ジェトロが2025年9月16日に発表した、中国における景気減速や競争激化の中でも好業績を維持する在中国日系企業の強みや取り組みについて、アンケート調査とヒアリング結果から分析したレポートです。
【厳しい環境下での企業パフォーマンス】
2024年度海外進出日系企業実態調査によると、在中国日系企業の営業利益見込み「黒字」企業は58.4％となり、反日デモ直後の2012年度調査（57.2％）以来の低水準を記録しました。また今後1-2年の事業展開方向性で「拡大」と回答した企業は21.7％で、比較可能な2007年以降で最低となりました。しかし、営業利益見通しが「黒字」かつ事業展開「拡大」と回答した企業が118社存在し、これらの企業が他社と異なる強みや戦略を持っていることが明らかになりました。
【好調企業の3つの核心的強み】
「黒字」「拡大」企業が他社と比べて強みとする点は、「性能・品質の高さ」「ブランドの浸透度」「人材」の3項目で全体平均を10ポイント以上上回りました。また「知的財産」「ビジネスモデル」でも約5ポイント高い結果となり、価格競争よりも品質やブランドによる差別化を重視していることが判明しています。ジェトロが118社のうち23社に対して実施したフォローアップヒアリング（2025年6-8月）では、具体的な成功要因として業界内での自社ブランド浸透、コスト削減、販売先新規開拓、新製品発売などが挙げられました。
【デジタル活用とコラボレーション戦略】
ブランド浸透のための具体的取り組みでは、TikTokでのライブ販売やWeChatなどのSNSを活用した製品情報発信による認知度向上が重要な手法として活用されています。同時にリアルとオンラインの組み合わせの重要性も指摘され、実店舗やリアルイベントによるコアな消費者との接点確保も必要とされています。さらに異分野・異業種とのコラボレーション、大学や研究・医療機関との連携、自社独自イベントの長期継続などの多様なアプローチが成功につながっています。
【米中貿易摩擦への対応状況】
米中間の追加関税賦課や対抗措置の影響については、直接輸出入を行っている企業は限定的で、多数が直接的・間接的影響はないと回答しました。影響がある場合も商流の切り替え（例：穀物調達先を米国からブラジルへ）で対応可能との指摘がありました。ただし一部で化学品や衛生材料、食品輸出、レアアース磁石を使用するモーターの輸出手続き長期化などの影響を受ける企業も存在しています。
記事は、中国における厳しい競争環境の中でも、ブランド力維持・向上、デジタルツール活用、異業種コラボレーション、人材育成などの多面的アプローチにより好業績や事業拡大を実現している日系企業の成功事例が、他の企業の中国ビジネス戦略立案における重要な参考情報になると評価しています。