Money20/20中東初開催の概要
世界的フィンテック会議「Money20/20」が9月15日から17日にかけて、サウジアラビアの首都リヤドで中東地域版として初開催された。同会議は2012年にフィンテック業界の先駆者である米国のシティグループやグーグルによって設立され、革新的な技術や手段について議論する場となっている。
会議の規模と成果
今回の会議では、世界各地から集まった450人の有識者による議論が行われ、451社が自社サービスを展示し、3万8,500人を超える来場者を記録した。ムハンマド・ビン・アブドゥッラー・アール・ジャドアーン財務相は開会宣言において、サウジアラビアが世界的な金融センターになるという野心を強調した。
フィンテック発展の具体的実績
企業数と決済普及: 国家改革戦略「ビジョン2030」を契機とした官民連携により、フィンテック企業が280社に増加した。電子決済は2016年の18％から2024年までに79％へと拡大している。
主要発表案件:
- グーグルペイ（Google Pay）およびアリペイプラス（Alipay＋）によるサウジアラビア国家決済システムとの接続認可
- ビジョン・バンクによるデジタルバンキング業務承認
- サウジアラビアのユニコーン企業タマラ（Tamara）による24億ドルの融資枠設定
2030年までの戦略目標
サウジアラビアは「フィンテック戦略（The FinTech Strategy）」を掲げ、イノベーションの促進、規制改革、デジタル金融エコシステムの構築により、金融テクノロジーにおける世界的なリーダーとなることを目指している。2030年までにフィンテック企業525社の設立、1万8,000人の雇用機会創出、133億リヤル（約5,254億円）の経済貢献の達成などに注力している。