経済産業省METI Journal ONLINEが公表した、2024年のフード・ビジネス・インデックス（FBI）の動向について分析した統計記事です。
フード・ビジネス・インデックスの概要と改定 FBIは「食料品工業」「食料品流通業」「飲食店、飲食サービス業」の3業種の活動状況を把握する経済指標で、鉱工業指数と第3次産業活動指数が2020年基準となったことを受け、FBIも2020年基準に改定されました。このため過去データが以前の公表値（2015年基準）と異なる点に注意が必要です。
2024年FBI全体の動向 2024年のFBIは指数値96.3、前年比0.3％上昇となり、3年連続の上昇を記録しました。構成する3業種のうち「飲食店、飲食サービス業」が前年比3.5％と3年連続で上昇し、「食料品工業」は同0.2％と5年ぶりの上昇となりました。一方、「食料品流通業」は同マイナス1.5％と6年連続の低下となっています。
寄与度分析による詳細解明 FBIの前年比0.3％上昇に対する寄与度では、「飲食店、飲食サービス業」が0.8％ポイントの上昇寄与で最も影響が大きく、対して「食料品流通業」が0.6％ポイントの低下寄与となりました。これにより2024年のFBI上昇は、前年に引き続き「飲食店、飲食サービス業」がけん引したことが明確になっています。
飲食店・飲食サービス業の内訳別動向 2024年の飲食店・飲食サービス業の前年比3.5％上昇に対する寄与度では、「食堂、レストラン、専門店」が2.6％ポイント、「パブレストラン、居酒屋」が0.5％ポイント、「ファーストフード店」が0.3％ポイントの上昇寄与となりました。特に「ファーストフード店」は2023年の「喫茶店」に代わって寄与度3位となっており、物価上昇が続く中で比較的安価な食事が利用しやすくなった可能性が指摘されています。
四半期動向と業態別の特徴 四半期ごとの動きでは、第1四半期は上昇したものの第2四半期以降は低下を続け、第4四半期の指数値は94.8となりました。業態別では、新型コロナウイルス感染症の5類移行により経済社会活動の正常化が進む中、対面サービスの「食堂、レストラン、専門店」「パブレストラン、居酒屋」「喫茶店」が大幅上昇した一方、持ち帰り・配達の飲食サービス業は2022年以降低下が続いている状況です。
記事は、コロナ禍からの回復が続く飲食業界の動向を定量的に示し、インバウンド需要好調と飲食料品価格上昇が並存する中での今後の変化に注目する必要性を提示しています。