日本政策投資銀行設備投資研究所の中里透客員主任研究員による「1.57ショックから35年」と題したコラムで、日本の少子化対策の歴史的変遷と現状課題について分析したものです。
1990年に合計特殊出生率1.57を記録した「1.57ショック」から35年が経過し、その間の政策対応と効果について詳細に振り返っています。政府は1994年のエンゼルプランを皮切りに、新エンゼルプラン（1999年）、少子化社会対策大綱（2004年）、子ども・子育てビジョン（2010年）、少子化社会対策大綱の改定（2015年、2020年）、そして2023年の「こども未来戦略」まで、30年近くにわたって継続的な政策展開を行ってきました。
しかし政策効果は限定的で、出生数は2024年に約70万人まで減少し、合計特殊出生率も1.30を下回る水準で推移しています。出生率低下の要因分析では、出産可能年齢の女性人口減少に加えて、有配偶出生率の継続的な低下が大きな影響を与えていることが明らかになりました。この背景には晩婚化の進行、生涯未婚率の上昇（男性28.3%、女性17.8%）、第一子出産年齢の上昇（31.1歳）などの社会構造変化があります。
コラムでは少子化対策における根本的な課題として、単発的な政策対応の限界を指摘し、長期的視点に立った継続的・包括的なアプローチの必要性を強調しています。具体的には、働き方改革と子育て支援の一体的推進、教育費負担軽減、保育サービスの質的・量的充実、男性の育児参加促進などを組み合わせた総合的な対策が求められるとしています。また、子育て世代の経済的安定確保と、仕事と子育ての両立を可能にする社会システムの構築が急務であると結論づけています。
記事は、1.57ショックから35年を経た現在もなお少子化傾向に歯止めがかからず、社会全体での意識改革と制度改革が必要であると結論づけています。