日本の不動産業・家主の特性と準公共的な住宅ストックの模索：地域共生社会の構築に向けた「住まい支援」の最先端

日本の不動産業・家主の特性分析から、準公共的な住宅ストックの可能性を探った研究。民間賃貸住宅の約8割が個人家主所有であり、高齢化が進む家主の社会貢献意識を活用した新たな住宅セーフティネットの構築を提案。空き家・空き室を活用した住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度について、家主の不安解消策（家賃補助、改修費支援、入居者サポート）の充実により登録促進が可能であることを示した。また、不動産管理会社の社会的役割の再定義により、営利と公益のバランスを取った持続可能なモデルを提示。