内閣府が公表した「世界経済の潮流2025年Ⅰ」第1章第4節では、OECD2025年6月予測に基づく世界経済の見通しと6つの主要リスク要因を分析している。
１．世界経済の見通し
OECD予測によると、世界実質GDP成長率は2024年の3.3%から2025年に2.9%（▲0.4%pt低下）、2026年も2.9%で横ばいとなる見通しです。この3%割れは、新型コロナウイルス感染症拡大による2020年（▲3.0%）以来となり、第一次トランプ政権下での米中貿易摩擦が激化した2019年（2.9%）以来の低水準となります。
主要国・地域別では、米国が2024年の2.8%から2025年1.6%（▲1.2%pt大幅低下）と最も大きな落ち込みを示し、大幅関税率引上げ、貿易相手国の対抗措置、政策不確実性が主要因となっています。中国は2024年5.0%から2025年4.7%（▲0.3%pt低下）で、政府目標「5%前後」を下回る予測となり、米中相互大幅関税率引上げの影響を受け財政拡大効果は限定的とされています。
一方、ユーロ圏は2024年0.8%から2025年1.0%（+0.2%pt微増）と相対的に堅調で、復興基金「次世代のEU」による投資促進政策継続が下支えしています。ドイツは2024年▲0.2%から2025年0.4%（+0.6%pt改善）となり、インフラ投資・防衛支出拡大効果は2026年頃から本格発現予定です。英国は2024年1.2%から2025年1.1%（▲0.1%pt微減）と相対的に安定しています。
２．先行きのリスク要因
第一に通商政策等の米国政策動向があります。第二次トランプ政権は中国・カナダ・メキシコからの輸入に国別追加関税、鉄鋼・アルミニウム・自動車部品に品目別追加関税を実施し、「相互関税」を導入。7月の日米合意では、米国の日本からの輸入品に基準関税率15%を適用し、自動車・同部品関税率15%、日本は米国に5,500億ドルの投資を約束しました。米EU間では関税率15%、EUは6,000億ドルの投資で合意しています。
第二に欧州安全保障環境の変化です。米国は2025年3月にウクライナ軍事支援の一時停止を発表し、EUは最大1,500億ユーロの新融資制度による「欧州再軍備計画」を策定。ドイツは2025年3月に基本法を改正し、防衛費を債務ブレーキ対象外に位置付けています。
第三に高い金利水準の継続があります。政策金利はユーロ圏がピーク4.00%から2025年6月2.00%、米国がピーク5.25-5.50%から4.25-4.50%、英国がピーク5.25%から4.25%となっており、米英は中立金利を上回る高位にあります。長期金利は米国4.2%程度、英国4.5%程度で高止まりし、固定資産投資抑制リスクがあります。
第四に金融資本市場の変動、第五に中国不動産市場停滞の継続（人口減少による構造的問題）、第六に中東地域・ウクライナ情勢（スエズ運河回避による輸送コスト増）があります。
国際商品市況では、原油価格（WTI）が政策動向・地政学リスクにより72ドル/バレルから75ドル超まで変動、金価格は政策不透明感により3,400ドル/トロイオンスの過去最高値圏に達しています。世界経済は関税措置と政策不確実性により成長率が大幅低下する見通しです。