固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果
概要
総務省は固定資産評価基準の一部改正案について意見募集を行い、寄せられた意見の概要と総務省の考え方を公表しました。土地と家屋の評価に関する改正案を示し、基準の一部改正は令和9年度分の固定資産税から適用されます。各措置の内容には、評価額への地価下落の反映、家屋評価に使う補正率の変更、経過措置の延長などが含まれます。
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要点
- 意見募集に11件の意見が寄せられました。
- 土地の評価額に地価下落を反映する措置と、指定市町村の指定替えを行います。
- 家屋評価の補正率を改正し、複数の経過措置を令和11年度まで延長します。
- 改正基準は令和9年度分の固定資産税から適用されます。
概要
総務省は、固定資産評価基準の一部を改正する告示案について、意見募集の結果を取りまとめ、寄せられた意見の概要とそれに対する考え方を公表しました。募集は令和8年9月16日から同年10月20日まで実施されました。
影響
固定資産評価基準の一部改正は、令和9年度分の固定資産税から適用されます。
詳細
1 告示案の概要 【土地】「(1)地価下落地域における土地の評価額の修正について」は、令和8年1月1日から同年7月1日までの半年間の地価下落を評価額に反映できる措置です。「(2)指定市町村の変更について」は、田、畑及び山林の指定市町村の一部を指定替えします。
【家屋】「(1)再建築費評点補正率等の改正について」は、基準年度間の工事原価相当費用の変動割合を基礎に、在来分家屋の補正率を木造家屋1.16、非木造家屋1.20とします。また、個々の在来分家屋で木造家屋経年減点補正率基準表の適用区分が変更されないよう措置します。「(2)評点一点当たりの価額に関する経過措置の改正について」は、同経過措置を令和11年度まで延長し、一部の指定市に係る物価水準による補正率を改正します。「(3)価額の据置措置等の経過措置の延長について」は、価額の据置措置及び不均衡是正措置の経過措置を令和11年度まで延長します。
2 意見募集の結果 3 今後の予定