令和8年度地方財政審議会(11月13日)議事要旨

|総務省|元記事

概要

令和8年11月13日の地方財政審議会では、11月5日に政府がとりまとめた「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を踏まえ、地方公共団体の対応と国の支援策について説明を受け、質疑応答と意見交換を行った。首長等トップ層の理解、支援チームの運営、国と地方の役割分担が主な論点となった。

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要点

  • 審議会は令和8年11月13日に開催された。
  • 政府は11月5日に「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」をとりまとめた。
  • 首長等トップ層の理解を重視し、対策に必要な財政的・人的資源の確保を要請する。
  • 多岐にわたる自治体システム全体を国が一括対応するのは現実的でない一方、統一対応が望ましい部分は国が引き続き対応する方針が示された。

概要

昨今の不正アクセス事案を受けて政府が対策パッケージをとりまとめたことを背景に、地方公共団体の対応と国の支援策が審議会の議題となった。説明後、委員による質疑応答と意見交換が行われた。

詳細

首長等トップ層の理解は重要とされ、セキュリティ対策に必要な財政的・人的資源を確保するよう要請している。

「自治体サイバーセキュリティサポートチーム」の支援は、総務省が窓口となり、セキュリティベンダー及びアドバイザーと連携して実施する。

地方公共団体のサイバーセキュリティ対策は地方公共団体が実施主体となり、地方交付税措置を講ずることとされている。

自治体が保有するシステムは多岐にわたるため、国による全面的な一括対策は現実的ではないと説明された。一方、LGWANや地方版ASMシステム等の一括構築されたものなど、統一的対応が望ましい部分は国として引き続き対応する意向が示された。

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