【記者会見】浅田審議委員(長崎、11月12日分)
概要
日本銀行の浅田審議委員は、長崎県経済の緩やかな回復と、人手不足や物価高などの課題を説明した。金融政策については、基調的な物価上昇率が2%と概ね整合的な水準にある一方、政策金利が中立金利の推計レンジに入っており、利上げは経済に影響しやすくなっているとの見方を示した。個人消費の力強さを欠く状況での利上げには慎重な判断が必要とし、具体的なターミナルレートは示さなかった。為替は金融政策の目標ではなく、為替レートの水準評価も控えると説明した。会見では、長崎県の産業振興、政府との関係、リフレ政策への見解なども語った。
要点
- 長崎県経済は緩やかに回復しているが、人手不足や人口構造の変化が課題となっている。
- 基調的な物価上昇率は2%と概ね整合的で、政策金利は中立金利の推計レンジ内にあるとの認識を示した。
- 消費の勢いを欠く中、利上げのペースには慎重な判断が必要と述べた。
- 為替レート自体は金融政策の目標ではなく、特定水準の望ましさへの回答を控えた。
概要
長崎市で開かれた記者会見で、浅田審議委員は金融経済懇親会で聞いた地域の景気や課題、金融政策への要望を紹介した。参加者からは、長崎市中心部の大規模再開発、半導体関連・造船の生産、観光需要などを背景に、県経済は全体として回復傾向にあるとの見方が多く示された。一方、回復の度合いには事業者間で差があり、規模の小さい企業ほど課題の影響を受けるとの指摘もあった。
委員自身も県経済を緩やかな回復と判断した。雇用・所得環境の改善が個人消費に及び、製造業を中心に設備投資が増加、生産は半導体関連や造船を中心に増えていると説明した。観光は令和8年熊本地震の影響が一時みられたが、国内客を中心に長期的な増加基調にあるという。人口構造の変化に伴い、人手不足や高齢化が企業・社会活動で目立つ一方、先端技術の実証と社会実装を主導する機会とも捉えられるとした。
影響
日本銀行として、会見で聞いた地域の声も踏まえ、金融システムと物価の安定を確保する金融政策運営を通じて、長崎経済の持続的成長を引き続き支える考えを示した。
詳細
懇談会では、物価高、高齢化、人口減少に起因する人手不足が課題として挙がった。金融機関は政策金利引き上げへの対応を進め、取引先支援や自治体・企業・教育機関との連携を深めているという。金融政策には地方経済への配慮や慎重な対応を求める声、為替安定を求める意見もあった。
長崎県では、共働き・共育てを進める取り組みとして、保育・育児支援、「共家事・共育てウィーク」、行政と民間企業による社員向け施策や子育て世帯向けサービスづくりが進む。地域未来戦略に基づく海洋関連分野と半導体分野の産業クラスター計画が認可され、人材育成などを含む投資計画が始動した。大手企業の生産・研究開発拠点の進出に加え、航空機関連産業も育ち、魚介類輸出は2025年に過去最高を更新した。
金融政策について、委員は個人消費を底堅いが景気全体をけん引するほど強くないと評価した。基調的な物価上昇率は、展望レポートと同様に目標と概ね整合的と認識する一方、政策金利が中立金利の推計幅に入ったことで、追加利上げが実体経済に及ぼす影響は以前より高まり、景気や基調的物価を下押しするリスクに留意すべきと述べた。利下げを提案する意図はなく、将来の利上げを否定しないが、ペースは慎重に判断するとした。ターミナルレートの具体的な水準は示さず、各会合で物価リスクと金融環境を見て判断する考えを示した。
政府の財政政策への評価は所管外として回答を控えた。政府との連携と意思疎通を必要としつつ、中央銀行の独立性を物価安定のための制度的工夫と位置付け、目標の持続的・安定的な実現を目指すとした。為替は金融政策以外に財政政策や投資家の予想、外国の政策にも左右されるため、日本銀行は水準を目標にせず、為替介入は財務省の命令に基づく代理として行うと説明した。リフレ政策については、デフレから適度なインフレへの転換を指す狭義の意味では一定の役割を終えたとの認識を示した。