高市総理は第2回令和8年熊本地震非常災害復旧復興本部を開催しました
概要
令和8年11月13日、高市総理は総理大臣官邸で第2回令和8年熊本地震非常災害復旧復興本部を開催し、「令和8年熊本地震からの復旧・復興プラン」と関連する取組を議論しました。総理は、国・県・市町村で目標と課題を共有し、防災庁を司令塔に自治体と連携して支援を進めるよう求めました。熊本県の復興基金には520億円を特別交付税で措置します。避難生活環境の改善、建設型応急住宅の年内整備、公費解体や公共土木施設・井戸の復旧、被災事業者の再開支援を進める方針も示しました。
要点
- 高市総理が第2回本部を開催し、復旧・復興プランなどを議論しました。
- 熊本県の復興基金に520億円を特別交付税で措置します。
- 国・県・市町村が目標と課題を共有し、具体策を着実に進める方針です。
- 避難環境、住宅整備、解体・施設復旧、事業者再開への対応を進めます。
概要
総理は、復旧・復興プランが掲げる「最速で目指す痛みの最小化」を実現し、被災地の「創造的復興」につなげるには、国と県、市町村が目標と課題を共有し、具体的な取組を着実に進めることが重要と述べました。各大臣には、防災庁を司令塔として関係自治体と緊密に連携し、プランの実現を支援するよう求めました。
影響
基金への措置により、県や県内市町村が行う多重被災者への支援や井戸の復旧など、地域特有の課題に対応する住民ニーズに沿った事業を支援します。
詳細
復興基金には、平成28年熊本地震と同様の考え方で特別交付税を措置します。
発災から100日余りが経過し、被災地が初めての冬を迎えるとして、避難者が寒さや保健・衛生面に不安を抱かないよう避難生活環境の改善に重点的に取り組み、建設型応急住宅の年内整備を加速するよう指示しました。
復旧・復興プランは、公費解体を令和9年12月中に終了する目標を示しています。円滑な実施に向けて財政・人的・技術的支援を進め、公共土木施設や井戸の早期復旧では施工体制の確保などに取り組みます。
年内を目途に組成する「令和8年熊本地震復興支援ファンド」などにより、被災事業者の事業再開を支援します。政府は「支援パッケージ」の施策を着実かつ迅速に推進し、復旧・復興プランを支援します。