記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年10月30日)について掲載しました。

|金融庁|元記事

概要

片山財務大臣は、消費税支援金の具体案は現段階で提示していないと説明し、審議中の法案について各党・各会派の意見を聞きながら検討すると述べた。11月1日開始の外国人旅行者向け免税制度のリファンド方式移行では、不正利用防止と円滑な導入に向けた準備状況を説明。ガソリン支援には予備費1兆1,481億円を充て、補助の基準価格を12月以降、毎月5円ずつ引き上げる方針を示した。電気・ガス支援は12月から3か月間実施し、3月以降は状況を見て対応を検討する。日銀の物価目標達成判断へのコメントは控え、外為特会剰余金の繰入額は予算編成過程で決めるとした。

この要約はAIによって自動生成されたものです。内容の正確性については元記事をご確認ください。

要点

  • 消費税支援金の支給要件について、政府の具体案は現段階で提示していない。
  • 外国人旅行者向け免税制度は、11月1日からリファンド方式へ移行する。
  • 燃料油支援のため、予備費1兆1,481億円の使用を決定し、補助の基準価格は12月以降、毎月5円ずつ引き上げる。
  • 電気・ガス支援は12月から3か月間実施し、支援額の目安は3か月で7,000円。
  • 外為特会剰余金の繰入額は、財務状況などを勘案して予算編成過程で決める。

概要

会見では、消費税支援金法の審議に関する説明に加え、免税制度の移行、物価高対策、金融政策、外為特会剰余金の扱いについて質問に答えた。

影響

リファンド方式への移行は、免税購入品の国内での横流しなどの不正を防ぐことを目的としている。

基準価格を一度に引き上げると国民生活や経済活動に影響が出るおそれがあるため、政府は段階的な引上げが適当と判断した。

詳細

国会の求めを受け、法案審議の参考となる支給要件の考え方やデータを委員会に提出している。報道にあるような具体的政府案は提示しておらず、今後も各党・各会派の意見を聞きながら検討する。

旅行者は免税店で税込価格を支払い、出国時に空港などの専用端末で旅券を提示して税関の持出し確認を受けた後、消費税相当額の返金を受ける。免税店のシステム対応や税関の案内体制を準備し、主要空港ではスマートフォン等による手続も可能とする。関税局と各税関で対策本部を設け、移行直後の課題に対応する。

ガソリンの基準価格は10月・11月の170円から12月に175円へ引き上げる想定で、12月までの対応経費に予備費を充てる。来年4月以降には飲食料品の消費税率引下げなど、切れ目のない物価高対策を別途行うとしている。

電気・ガス支援は寒さが本格化する12月に前倒しして開始する。3月以降の対応は、気候やエネルギー価格などを踏まえて改めて検討し、総理発言を受けて経済産業省と調整する。

日銀総裁の会見終了まではブラックアウト期間として政府のコメントを控えるとした。政府としては、日銀が政府と連携し、経済・物価・金融情勢を踏まえて2%の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向け適切に金融政策を運営することを期待すると述べた。

外為特会剰余金は、毎年度3割以上を留保することを基本としつつ、外為特会全体と一般会計の財務状況を勘案して繰入額を決める。過去には岸田政権下で基本を上回る範囲まで繰り入れたこともある。

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