記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年11月10日)について掲載しました。
概要
片山財務大臣は、日銀のETF追加売却益を成長投資・危機管理投資に再投資し、新たな特別会計の財源に位置づける考えを説明した。詳細は予算編成過程で設計し、金融政策や具体的な金融オペレーションは日銀が決定すると述べた。消費税・支援金法案は衆議院で可決され、参議院でも説明を続けて賛同を求める考えを示した。個人向け国債の商品性見直しでは購入者層の拡大などを目的とする複数案を説明し、関係者の意見を聞いて年内をめどに具体化する。税制措置は決め打ちせず検討中とした。
要点
- ETF追加売却益を「『強く豊かな日本』投資枠」の新たな特別会計の財源に使うべきとの位置づけを示した。
- 衆議院では30時間を超える審議が行われ、大臣は556回答弁したと説明した。
- 個人向け国債の商品性の見直しを年内をめどに具体化し、税制措置は決め打ちしない考えを示した。
概要
会見は令和8年11月10日に行われ、ETF売却益の財源活用、消費税・支援金法案、個人向け国債について質問があった。
大臣は、日銀が追加売却益を年間約1兆円と述べていると説明した。年末に予算上いくらと見込むかは、正確な金額を示せないとした。
大臣は、中低所得者の税・社会保険料負担を合計で見て、早期に軽減する方向性は各党で共有できたのではないかとの認識を示した。
影響
大臣は、日銀の納付金見込みが日銀の具体的な金融オペレーションの判断に影響を与えることはないとの見解を示した。金融政策の手法などは日銀が決定すべき事項とした。
詳細
追加売却益は日本の成長の果実であり、危機管理投資・成長投資に再投資して経済の好循環につなげる考えを説明した。経済安全保障上特に重要な分野などの事業を計上する新たな特別会計の財源とする構想で、詳細は予算編成過程で設計する。
消費税・支援金法案は6日に衆議院を通過した。大臣は個々の議員の投票行動にはコメントする立場にないとし、参議院では考え方やデータを工夫して説明し、賛同を求めると述べた。建設的な提案があれば議論し、必要に応じて進展させる考えも示した。
11月5日の「国の債務管理に関する研究会」で、複利型や償還期限の長い商品の追加、変動金利型10年満期の金利設定方法、購入単位、中途換金制度の見直しを検討する方向性を示した。多様な資金形成ニーズへの対応と、若年層を含む幅広い購入者層の拡大が目的。中小の地方金融機関の懸念も踏まえ、関係者の意見を聞く。
税制措置については、党内や野党の声を踏まえ、財務省理財局と金融庁が事項要望を提出した。大臣は検討を党内に委ねる考えを述べ、政府としては無理をせず、結論をあらかじめ定めないとした。