記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年11月6日)について掲載しました。
概要
片山財務大臣は、サイバーセキュリティ対策に総額100億円の予備費を充てる決定を説明した。消費税・支援金法案をめぐっては、支援金の支給要件を政令で定める際の考え方、所得要件への意見、対象者数の推計方法、財源確保の方針を述べた。JTIのロシア資産をロシア企業の一時的管理下に移す大統領令について、政府が抗議し、撤回等を至急求めたと説明した。
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要点
- サイバーセキュリティ対策に総額100億円の予備費使用を決定。
- 支援金の要件や対象者数を検討し、財源の具体像を予算編成過程で示す方針。
- JTIのロシア資産を一時的管理下に移す措置に政府が抗議し、撤回等を求めた。
概要
閣議後会見では、予備費の使用決定、消費税・支援金法案の審議と制度設計、ロシアにおけるJTI資産をめぐる政府の対応が説明された。
詳細
予備費の内訳は、政府機関等の重要システムでAIを活用した脆弱性点検に20億円、警察の対策資機材整備などに41億円、デジタル庁システムのセキュリティ強化に38億円。関係省庁が連携して対策を進める。
政府は衆議院審議で法案の内容、背景の考え方やデータを示した。支援金の具体的な支給要件等は、中間とりまとめを踏まえ、税・社会保険料等の制度改正や国際比較などの状況変化に柔軟に対応するため政令で定める。法案には考え方と考慮要素を規定し、給与収入53万円超の所得下限や年収350万円の所得上限への意見は、各党の意見を聞きながら検討するとした。
新制度の対象者数は、全国家計構造調査や足元の賃金の伸びなど最新データに基づき推計する必要があると説明した。飲食料品の消費税率引下げなどの財源は、特例公債に頼らず、歳出・歳入両面の見直しなどで確保する方針。具体像は今後の予算編成過程で示すと述べた。
11月5日、JT子会社JTIのロシア資産をロシア企業の一時的管理下に移す旨の大統領令が出されたと承知していると説明した。政府は外交ルート等で抗議し、撤回等を至急要求。関係省庁およびJTと連携して状況を注視し、適切に対応するとした。