気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム～気候関連開示からレジリエンス強化への実践～の開催について公表しました。
概要
金融庁は環境省、文部科学省、国土交通省、国立環境研究所と、企業の気候変動リスクに対するレジリエンス強化の取組や課題を共有する公開シンポジウムをオンラインで開催する。気候関連開示で明らかになった課題を踏まえ、投資家・金融機関から見たレジリエンス、企業の実践例、主催省庁の取組を紹介し、物理的リスクへの対応を議論する。開催は令和８年11月27日13時30分から16時30分まで。参加無料、定員1,000名で先着順。
要点
- シンポジウムは令和８年11月27日にオンラインで開催され、無料で参加できる。
- 参加定員は1,000名で、先着順。
- テーマは、気候関連開示で明らかになった課題を踏まえた企業のレジリエンス強化の実践。
概要
金融庁は環境省、文部科学省、国土交通省、国立環境研究所と連携し、企業の気候変動リスクに対するレジリエンス強化の取組と課題を広く知ってもらうため、公開シンポジウムを開催する。
気候変動リスク産官学連携ネットワークは、気候変動や影響の予測、開示支援などを行う企業、行政機関、研究機関の意見交換・協働の場として設立された。参加企業は令和８年10月末時点で67社・団体。
詳細
開催時間は13時30分から16時30分まで。オンライン会議方式（Zoomウェビナー）で行い、参加費は無料、定員1,000名の先着順とする。申込方法は気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）の案内サイトで確認する。
プログラムは、投資家・金融機関から見たレジリエンスについての基調講演、積水ハウス、キリンホールディングス、三井住友海上火災保険、日清オイリオグループによる実践事例、主催省庁等による気候変動の物理的リスク評価、気候予測情報、洪水リスク評価、金融機関の風水害リスク対応、事業者の適応・熱中症対策の紹介で構成する。パネル討議では「開示から実践へ 気候変動における物理的リスクへの対応と課題」を扱う。
ネットワークでは、気候変動リスク情報基盤についての意見交換、科学的知見・技術の研修、研究者との意見交換、テーマ別ワーキング等を通じた協働を行う。参加希望企業は、国立環境研究所の問い合わせフォームから連絡する。