金融政策決定会合における主な意見（10月29、30日開催分）

日本銀行の「金融政策決定会合における主な意見」は、2026年10月29、30日開催分について、Ⅰ．金融経済情勢に関する意見、Ⅱ．金融政策運営に関する意見、Ⅲ．政府の意見の順に掲載している。各政策委員および政府出席者が会合で表明した意見を発言者自身が一定文字数以内に要約して議長に提出し、議長が自身の責任で項目ごとに編集する手順で作成される。

経済・物価情勢の項目は経済情勢と物価に分かれ、政策運営の項目は金融環境、金利調整、ETF売却などを扱う。政府の意見は財務省と内閣府に分けて記載されている。

経済情勢について、意見では中東情勢の影響による一部の弱さを認めつつ、国内経済は緩やかに回復しているとされた。2026年度はエネルギー・原材料価格の上昇が下押しするものの、グローバルなAI関連需要の増加や政府の各種施策が支えとなり、伸び率を縮小させながら成長を続けるとの見方がある。2027年度以降はエネルギー・原材料高のマイナス影響が弱まり、成長率は緩やかに高まるとの予想が示された。AI需要は景気・物価を押し上げる一方、日本への波及は半導体原材料・製造設備やデータセンターが中心で、持続性への注意も促された。個人消費は7～8月の消費活動指数が4～6月比で減少し、雇用・所得環境の改善を背景に底堅さはあるものの、景気を牽引する力強さに欠けるとの評価がある。また、世界的なAI需要や物価圧力、海外の利上げ局面を背景に、長年のデフレをもたらしたノルムが解凍し、海外との連動性を取り戻して通常の景気循環にさらされるレジーム転換が生じているとの意見もあった。

物価については、人手不足感が続く中、賃金と物価が相互に参照して緩やかに上昇する仕組みが働き、基調的な物価上昇率は2％の物価安定目標と概ね整合的な水準との判断が示された。今後は企業の価格設定、消費者の反応、賃金と物価の上昇ペースを見極め、来年の春闘を注視するとの意見がある。来年も本年並みの賃上げがあるとの企業の声や、2％目標に整合する賃上げが続く可能性があるとの見方がある一方、賃上げ率の大幅上昇は見込みにくく、物価上昇の賃金への二次波及リスクは高くないとの意見も示された。政策要因で低下している消費者物価が賃金交渉に与える影響、原油高を背景とした足元のインフレと二次波及の限定性、過去の利上げによる経済・物価の下振れ可能性も確認事項とされた。2％への期待の定着については予想物価上昇率と実績値の双方を確認する必要があるとの意見があり、別の見方では基調的物価が目標を超える上振れリスクや、外生的ショックへの反応が大きくなる懸念が指摘された。

金融政策運営では、実質金利ギャップ、企業金融・銀行貸出チャネル、資産価格の三つの軸で金融環境を評価し、株価などには世界的なAI需要等、金融政策以外の要因も大きい点を考慮する意見があった。政策金利は、経済・物価のリスクや金融環境、これまでの利上げの累積効果を見極めるため据え置くのが適当との意見がある一方、金融環境はなお緩和的であり、目標に達した基調的物価を踏まえて利上げを続ける、または中立水準へ早期に導くべきとの意見も出た。利上げを急がなくても物価は概ね2％に定着するとの見方や、現在の政策金利が中立金利の推計レンジにあり、追加利上げが景気や基調的物価を押し下げるリスクへの留意を求める意見もある。次回利上げは設備投資・住宅投資を抑える可能性がある一方、経済全体のバランスを改善し、個人消費への影響は差し引きで顕著なマイナスにならないとの評価が示された。

ETF売却については、本年1月の開始から概ね1年、市場に大きな影響なく円滑に進み、市場全体の売買代金も拡大したとの説明があった。これを受け、売却額の再評価とペース見直しが適切な時期、または望ましいとの意見が示された。中央銀行保有に伴うコーポレート・ガバナンスへの影響に留意し、攪乱的影響が少ないと見込める売却額を検討すべきとされた。

財務省は、ETF処分指針について過去の処分実績等を踏まえた提案として適切な判断を求め、日本銀行に政府との緊密な連携、市場との意思疎通、2％物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けた政策運営を期待した。内閣府は、日本経済が成長の好循環へ進めるかの分岐点にあるとの認識を示し、基調的物価を目標整合的な水準に定着させること、ETF処分指針の適切な判断、および政府と連携した政策運営を求めた。