記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年10月27日)について掲載しました。
概要
令和8年10月27日の会見で、片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣は、GMOインターネットのレンタルサーバーで利用者情報が不正に閲覧され、FX業者を通じて顧客に身に覚えのない取引が行われた事案への対応を説明した。金融庁は全FX業者に顧客への注意喚起と取引監視の強化を要請し、被害報告を受けた5社は取引停止などの措置を講じている。会見では、利用者保護を軸にした官民連携、本人確認の強化、G7の机上演習、緊急対策パッケージの検討についても述べられた。
要点
- GMOインターネットに関連する顧客被害が、FX業者5社から報告された。
- 大臣は、利用者保護の観点から重要な課題と認識して対応していると述べた。
- G7間で、フロンティアAIに起因する越境サイバーインシデントを想定した机上演習を来年行うことで合意した。
- 総理は来週中を目途に緊急対策パッケージをまとめるよう指示した。
概要
会見冒頭では、GMOインターネットとのレンタルサーバー契約者の利用者情報が不正に閲覧され、FX業者を通じて身に覚えのない取引が行われた事案が説明された。GMOインターネットはレンタルサーバー事業者で、金融庁の所管事業者ではない。
質疑では金融機関の顧客情報漏洩や、それを悪用した不正取引等への対応が取り上げられた。大臣は、利用者保護の観点から非常に重要な課題と認識して対応していると述べた。
影響
大臣は、新たな不正取引の発生報告はなく、被害の拡大は防げているのではないかとの認識を示した。
詳細
金融庁は金融先物取引業協会を通じ、全FX業者にパスワード変更や身に覚えのない取引の確認を顧客に注意喚起し、顧客取引の監視を強化するよう要請した。被害報告を受けた5社は対象顧客の取引を一時停止し、海外からの不正注文を遮断、パスワードを初期化した。損失はGMOインターネットが補償すると公表された。
金融庁は金融業界、IT業界、政府・日銀等との連携強化会議を定期開催し、5月には金融機関等へ短期的対応を要請した。昨今の事案を踏まえ、本人確認にICチップ情報の読み取りを用いるよう注意喚起している。
金融庁はNCOなど関係機関と連携し、金融機関等へ適切かつ迅速な対応を要請する方針を示した。FX5社の取引件数と売買額は非公表。海外業者については、金融庁の権限は国内登録業者までとの説明があった。