電波法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果
概要
総務省は、電波法施行令（平成13年政令第245号）の一部改正案について、令和8年9月5日から10月9日まで意見を募集し、21件の意見とそれに対する考え方を取りまとめて公表しました。情報伝達手段の多様化や、地方自治体等が上位資格者を速やかに確保することの難しさを踏まえ、対象設備の操作資格を緩和します。改正政令は令和8年11月6日に施行されます。
この要約はAIによって自動生成されたものです。内容の正確性については元記事をご確認ください。
要点
- 臨時災害放送局等の対象設備の操作資格を、第二級陸上特殊無線技士以上に緩和する。
- 意見募集には21件の意見が提出された。
- 改正政令は令和8年11月6日に施行する。
概要
総務省は、電波法施行令（平成13年政令第245号）の一部改正案について意見を募集し、提出意見とそれに対する考え方を取りまとめて公表した。
公表文は「1 背景及び概要」「2 意見募集の結果」「3 政令の公布」の構成で、背景と概要、意見募集結果、公布・施行を説明し、意見と考え方を別紙に示している。
影響
情報伝達手段の多様化に伴い、臨時災害放送局等の社会的機能は、中核的な情報伝達手段から、他の手段と組み合わせて役割を果たすものへ変化したと説明されている。
地方自治体等から、第二級陸上無線技術士以上の資格者を必要時に速やかに確保しにくく、局の開設が困難になる場合があるとの指摘があった。
詳細
現状、超短波放送で臨時かつ一時の目的の放送をする無線局、すなわち臨時災害放送局及びイベント放送局の技術操作には、第二級陸上無線技術士以上の資格を持つ無線従事者が必要とされている。
コミュニティ放送局と同等の機能を持つ無線設備を用いて開設する臨時災害放送局等は、資格要件を同局と同等の第二級陸上特殊無線技士以上とするのが合理的とされ、政令改正で当該設備の操作資格を緩和する。
提出意見と意見に対する考え方は別紙にまとめられ、改正政令は公布された。