地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定について ～令和８年度第２回認定を行いました～
概要
地域生物多様性増進法に基づき、令和８年度第２回として自然共生サイト122か所が認定された。認定内訳は増進活動実施計画116か所、連携増進活動実施計画６か所。国内の自然共生サイトは計700か所、面積は12.7万haとなった。背景には、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全する30by30目標がある。
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要点
- ネイチャーポジティブに向けた取組として、自然共生サイトの認定が進められている。
- 法律に基づき、企業等と市町村が関わる二種類の計画を認定する。
- 有識者審査を経て、令和８年度第２回の認定が行われた。
概要
2023年３月改定の「生物多様性国家戦略」は、生物多様性の損失を止めて反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現を掲げ、30by30目標を位置付けている。目標は、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全すること。
環境省は令和５年度から、民間の取組等で生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として認定する取組を開始した。
影響
今回の認定により、国内の自然共生サイトは700か所、面積は12.7万haに拡大した。
詳細
地域生物多様性増進法は令和７年４月に施行され、企業等による生物多様性増進計画を主務大臣が認定する制度が始まった。主務大臣は環境大臣、農林水産大臣、国土交通大臣。
企業やNPO等が作成・実施する「増進活動実施計画」と、市町村が取りまとめ役となり地域の多様な主体と連携して行う「連携増進活動実施計画」が認定対象となる。令和８年度第２回は、有識者審査を経て、前者116か所、後者６か所が認定された。個別地区の概要は「自然共生サイト検索ナビ」で閲覧できる。