第１回国民年金第３号被保険者制度等に関する検討会（議事録）
概要
2026年9月4日に開かれた初回会合では、第３号被保険者制度の経緯や現状、実態調査の計画が事務局から説明された。委員は、就業調整や年金財政、育児・介護への配慮、健康保険との関係などを論じ、調査項目や進め方への意見も示した。令和８年度中に調査結果をまとめて課題を整理し、令和９年度も検討を続ける方針が説明された。
要点
- 制度の導入目的と現在の社会・就労状況を踏まえ、見直しの論点が話し合われた。
- アンケートと当事者ヒアリングによる実態調査の計画が示された。
- 令和８年度中に課題を整理し、令和９年度も検討を行う方針が説明された。
概要
第１回会合は2026年9月4日に開催され、制度の現状と実態調査の計画について事務局が説明した。制度は1985年改正で創設され、当時任意加入だった被用者年金加入者の扶養配偶者に本人名義の年金権を設ける目的があった。
女性の就業率上昇や世帯・働き方の多様化を踏まえ、働き方に中立的な公的年金制度に向け、実態を把握して論点を丁寧に検討する必要があるとの認識が示された。委員からは制度の将来的な廃止を含む見直し、慎重な検討、ケアへの配慮など、異なる意見が出された。
影響
委員からは、扶養の範囲を意識した就業調整が労働供給を歪め、パート労働市場の低賃金につながっているとの指摘があった。また、制度見直しでは、育児・介護などで働けない人への配慮や、年金財政への影響を考慮すべきとの意見が示された。
詳細
事務局説明によると、第３号被保険者は20歳以上60歳未満で、第２号被保険者の配偶者であることなどが要件となる。年間収入130万円未満などの認定基準があり、第３号期間は保険料納付済み期間として基礎年金に反映され、本人の保険料負担はない。
実態調査は、年収260万円以下の20～59歳（学生を除く）を対象にしたウェブアンケートと、オンラインのデプスインタビューで構成する。アンケートは第１号5,000人、第２号5,000人、第３号9,000人を予定し、第３号から第２号に移った人1,000人を第２号の内数とする。ヒアリングは１人60分程度で、制度への認識や就労、育児・介護などを聞く。
会合では、調査に配偶者の意向や勤務先の家族手当、地域差を反映すること、フリーランス等の働き方も扱うこと、子の年齢区分を細分化することなどが提案された。事務局は設問や分析方法を検討すると応じた。令和８年度中に過去の議論の振り返りと調査結果の報告を行い、課題を整理した後、令和９年度も検討を続ける予定である。