井林大臣会見要旨
概要
井林辰憲大臣は、10月16日の緊急地震速報の誤報と公園未供用地について説明した。速報では地震規模を過大に見積もり、国内で強い揺れは観測されなかった。気象庁は同日中に緊急対策を講じ、大臣は原因究明と予測精度の向上を指示した。公園用地については、会計検査院の調査を受け、20年以上未供用の用地の必要性を各事業主体が5年ごとに検討し、国土交通省へ報告するよう依頼している。
要点
- 地震規模の過大推定により、緊急地震速報が発表された。
- 誤報には計算・予測手法の不備と、過去の対策が機能しなかったことが関係した。
- 20年以上未供用の公園用地は、必要性を5年ごとに検討し、国土交通省へ報告するよう依頼された。
- 速報により避難・安全確保行動や公共交通機関への影響が生じた。
概要
10月16日12時35分、カムチャツカ半島付近で地震が発生した。規模をマグニチュード9.9と過大に見積もり、同日12時40分に北海道から中部地方にかけて緊急地震速報が発表されたが、国内で強い揺れは観測されなかった。
会計検査院は10府県の42事業主体を調査し、未供用用地のうち約65％が20年以上未供用だったと報告した。
影響
大臣は、多くの人が避難や安全確保の行動を取り、新幹線など公共交通機関も影響を受けたと述べた。正確な速報を届けられなかったことを重く受け止めるとした。
詳細
誤報の原因として、地震規模の計算・震度予測手法の一部の不備と、遠方観測点のデータを規模計算に用いないための過去の対策が正常に機能しなかったことが挙げられた。気象庁は同日中に、同様の過大予測を防ぐ緊急対策を講じた。
大臣は詳細な原因究明と必要な対策を続け、出すべき速報を萎縮せず発表しながら予測精度を高めるよう気象庁に指示した。誤報はサイバー攻撃と異なる要因と判断し、発表前後に不正アクセスは確認されていないと説明。関係機関と連携して対策を続け、生命・財産を守るため精度向上に努めるとした。
国土交通省は本年8月、全国の地方公共団体へ事務連絡を発出。20年以上未供用の公園用地について、各事業主体が必要性を5年ごとに検討し、結果を順次報告するよう依頼した。報告内容を把握し、必要に応じ助言するなど改善に努めるとしている。