高市総理は令和８年度第２回国と地方の協議の場に出席しました
概要
高市総理は令和８年度第２回国と地方の協議の場に出席し、地域未来戦略と地方分権改革の推進について協議しました。挨拶では、国内投資を促す財政支出、産業クラスター計画、中低所得者の負担軽減に関する法案や自治体の事務負担への対応を説明。社会保障・教育の政策について国と地方が協議する場を設けるほか、人口戦略や防災・減災でも連携する考えを示しました。
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要点
- 会議では、地域未来戦略と地方分権改革の推進について協議した。
- 地域の特色を生かす産業クラスター計画は、７４件が策定・公表されている。
- 中所得・低所得者の負担軽減に関する法案を閣議決定し、国会に提出した。
- 社会保障と教育の政策について国と地方が協議する場を設ける。
概要
令和８年１０月２０日、高市総理は総理大臣官邸で令和８年度第２回国と地方の協議の場に出席した。議題は地域未来戦略及び地方分権改革の推進だった。
総理は「責任ある積極財政」を掲げ、「強い経済」の実現に向け政策を加速し、「日本列島を強く、豊かに」すると説明した。「日本成長戦略」と「地域未来戦略」を両輪として、大規模かつ長期で予見可能性の高い財政支出を計画的に行い、国内投資を引き出す方針を示した。
影響
産業クラスターを各地域で形成し、地域経済の成長につなげる考えを示した。
地方消費税の減収額は全額国費で補填し、地方の財政運営に支障が生じないよう適切に対応すると述べた。
詳細
地域未来戦略に基づき、各地域の特色を生かす産業クラスター計画が７４件策定・公表され、全国各地で数百もの新たな計画の構想が進んでいる。
税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得者の負担軽減を最重要課題とし、「消費税・支援金法案」を１０月９日に閣議決定して国会に提出した。自治体の事務負担を最小化するため、地方代表と丁寧に協議を続けるとしている。
地方側の意見を踏まえ、社会保障と教育に関する国の政策の企画立案・実施も協議する場を設ける。また、人口戦略や防災・減災対策などについても地方と連携を進める方針を述べた。