井林大臣会見要旨
概要
井林大臣は、特定タンカー法改正案の閣議決定と改正地域交通法の施行を報告した。都営地下鉄の保守工事をめぐる談合報道には、公正取引委員会の動向を注視して対処すると述べた。簗議員からの問い合わせについては、令和8年度予算の配分作業への影響はなく、配分案の比較に必要なデータもないとの報告を受けたと説明した。
要点
- 政府再保険相当部分の交付金を交付できる対象を広げる法案が閣議決定された。
- 改正地域交通法の施行に伴い、全国初の事業実施計画が認定された。
- 都営地下鉄工事の談合報道を受け、省は公正取引委員会の動向を注視する。
- 簗議員の問い合わせは予算配分作業に影響せず、配分案の比較は困難との説明があった。
概要
会見で井林辰憲国土交通大臣は、政府提出法案の閣議決定と改正地域交通法の施行を報告し、都営地下鉄の保守工事をめぐる談合報道、および簗議員からの問い合わせに関する質問に答えた。
影響
法案は、船主責任保険を確実に維持し、原油、液化天然ガス、石油製品の安定供給を図るものと説明された。
省は、地域の輸送資源を活用する取組を全国に広げ、地域の「交通空白」解消を後押しする方針を示した。
詳細
特定タンカー法改正案は、外国政府等による再保険提供が停止される場合にも備え、政府が再保険相当部分の交付金を交付できる対象を拡大する。対象は、船主責任保険の維持を通じて安定供給を図る原油、液化天然ガス、石油製品。
改正地域交通法は会見当日に施行され、「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」の創設などを盛り込む。全国初の活用案件として、神奈川県相模原市の実施計画が認定され、関東運輸局長が市長に認定書を手交する予定とされた。
公正取引委員会が施工業者6社の独占禁止法違反を認定し、うち5社に排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針との報道について、大臣は命令はまだ出ていないと説明。談合が事実なら遺憾とし、委員会の動向を踏まえ適切に対処するとした。
事業担当部局の確認では、簗議員から国会担当への2月中旬頃の問い合わせは事業担当部局に伝わっておらず、令和8年度当初予算の配分作業への影響はなかった。当時は自治体の要望内容を点検中で、配分案の作成前だったため、那須烏山市と那珂川町の配分案を比較する対象データは存在せず、システムログ等の解析による比較は困難とされた。