国際政策 第 114 回世銀・IMF 合同開発委員会における日本国ステートメント （2026 年 10 月 15 日 於：タイ・バンコク）
概要
日本は、第114回世銀・IMF合同開発委員会で議長就任への謝意を述べ、複雑化する開発課題への対応に向けて世銀グループ（WBG）の連携・機能強化を求めた。重要鉱物、国際保健・高齢化、防災・インフラ・エネルギー、債務問題・国内資金動員、太平洋島嶼国、ウクライナなどを取り上げ、日本の支援とWBG等への期待を示した。
要点
- 日本は、WBGの連携と民間資金動員を強め、開発効果を高めることを求めた。
- 日本は重要鉱物支援枠「RISE＋」に2,000万ドルを拠出し、案件形成を進めている。
- 日本は、UHC、災害に強いインフラ、エネルギー安全保障、債務透明性などへの取り組みを示した。
- 日本は同志国とウクライナ支援を継続し、WBGに復旧・復興への支援を期待した。
概要
日本は、2026年10月15日にタイ・バンコクで開かれた第114回世銀・IMF合同開発委員会で議長に選任されたことへの謝意を述べ、世界各地の災害・危機の犠牲者に哀悼の意を表した。
日本は、地政学的危機や世界経済の不確実性に加え、貧困、保健、債務、自然災害、サプライチェーン強靱化などの長期課題への対応が必要だと述べた。
影響
重要鉱物のサプライチェーン多様化・強靱化は、途上国での質の高い雇用創出と持続的な経済発展に貢献し、世界経済の強靱化にも資すると日本は述べた。
日本は、高齢化が経済成長、労働市場、財政の持続可能性、社会保障制度に大きな影響を及ぼすとし、適切な政策の下では民間部門の発展、成長、雇用創出、生産性向上の機会にもなると述べた。
日本は、ライフサイクルコストを踏まえた質重視の調達が、借入国の開発効果と持続可能性の向上に資すると述べた。
詳細
WBGの機能強化では、One WBGアプローチの下での機関間連携、ナレッジバンクによる知見共有、ガバナンス向上、国際開発金融機関（MDBs）間の協力を挙げた。重要鉱物・肥料の供給支援に関するMDB共同声明や、世銀と米州開発銀行の相互信頼枠組み締結を歓迎し、調達改革や途上国の発言権改革の着実な実施も求めた。
重要鉱物分野では、日本が2026年6月に信託基金の支援枠「RISE＋」を設け、2,000万ドルを拠出して案件形成を進める。保健分野では、世銀とWHOのUHC推進、財務・保健当局の連携、UHCナレッジハブを通じた相互学習を支持し、2026年12月12日に東京でハイレベルフォーラムを開催する予定とした。母子保健・栄養を支えるGFFには4,000万ドルの拠出を表明し、パンデミックへの予防・備え・対応や高齢化対策も後押しする。
防災では日本―世銀共同防災プログラムと東京開発ラーニングセンターを通じた協力を継続する。エネルギー分野では「パワー・アジア」の緊急・構造的支援を進め、WBGとのDRIVE第一号案件で南アジア・東南アジアのエネルギー移行を支援し、ADBとのACCEL第一号案件でインドのグリーンアンモニア事業を支援する。
債務分野では、世銀の債務データ共有運動（DSE）への全G20メンバー参加を促し、インドネシアで債権・債務データをリアルタイムで照合する取り組みを進める。債務再編の迅速化と債権者間の同等性確保、中所得国にも共通枠組みを適用する議論を求め、国内資金動員の支援継続を示した。太平洋島嶼国では小国戦略や太平洋決済メカニズムの具体化を進め、2026年7月にはソロモン諸島へ日本初の気候変動に強靱な債務条項付き円借款を供与した。
ウクライナについて、日本は支援継続を表明し、IMFプログラムの次回レビューに向けた国内資金動員や反汚職対策などの改革実施を期待した。WBGには保証や案件形成を通じた将来の復興支援を求め、紛争・暴力の影響を受ける国への支援も支持した。結びでは、WBG・IMF双方の取り組みと、世銀で30年以上勤務した西尾昭彦氏の貢献に敬意を示した。