日本銀行の対政府取引(9月)
概要
日本銀行企画局が2026年9月の対政府取引を公表した。月末の国債整理基金向け長期国債売現先残高は27兆5,528億円、財政融資資金向けは0億円。国債整理基金向けの月中増減額は9兆8,211億円の減少、買戻条件付売却額は26兆5,085億円、買戻額は36兆3,296億円の減少だった。資料はストック表とフロー表を掲載し、計数の定義は注釈を参照するよう記している。
この要約はAIによって自動生成されたものです。内容の正確性については元記事をご確認ください。
要点
- 公表主体は日本銀行。
- 資料はストック表とフロー表で構成される。
- 国債整理基金向け長期国債売現先では、月中の買戻額が買戻条件付売却額を上回った。
概要
日本銀行企画局は2026年10月7日、「日本銀行の対政府取引 (2026年9月)」を公表した。資料の対象は2026年9月。①ストック表は月末残高、②フロー表は月中の残高増減額または取引額を億円単位で示す。
詳細
「①ストック表(1. Stock Table)」は月末残高を示す。政府短期証券引受、割引短期国債借換引受、国債整理基金・財政融資資金向けの政府短期証券買入と政府短期証券・割引短期国債売却の各残高は0億円。長期国債売現先残高は、国債整理基金向け(k)が275,528億円、財政融資資金向け(l)が0億円。
「②フロー表(2. Flow Table)」は月中の残高増減額または取引額を示す。政府短期証券・割引短期国債の引受、政府短期証券の買入、政府短期証券・割引短期国債の売却に関する各増減額・取引額・償還額は0億円。長期国債売現先は国債整理基金向け(Q~S)が−98,211億円・265,085億円・−363,296億円、財政融資資金向け(T~V)が各0億円。計数の定義は注釈を参照し、項目の英字記号は注釈中の記号に対応する。