令和7年度農薬の使用に伴う事故及び被害の発生状況について
概要
農林水産省は、令和7年度の農薬使用に伴う事故・被害を調査し、人に対する事故16件、農作物等の被害計10件（農作物9件、物件1件）を取りまとめました。主な原因を示すとともに、都道府県へ再発防止の指導徹底を依頼し、農薬の適正使用に向けた取組を示しました。調査は令和8年度分以降も続けます。
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要点
- 人に対する農薬事故は16件、農作物等の被害は計10件。
- 農作物の被害は9件、物件の被害は1件。
- 農林水産省は都道府県に再発防止の指導徹底を依頼しました。
- 調査は令和8年度分以降も継続されます。
概要
農林水産省は厚生労働省と連携し、農薬使用に伴う事故・被害の実態を把握して、再発防止策の指導を通じて防止する目的で毎年度調査しています。今回の対象は令和7年4月から令和8年3月までに発生した、人に対する中毒事故と農作物・家畜等の被害で、全都道府県に情報提供を依頼して取りまとめました。
詳細
人の事故では、防護装備の不足、土壌くん蒸剤（クロルピクリン剤）の被覆漏れや破れ、飛散防止対策の不足、不適切な保管による誤飲が主な原因でした。農作物被害では被覆の不備・漏洩や飛散防止対策の不足、物件被害では周辺への事前周知、散布時間帯への配慮、看板等による周知や立入禁止措置などの不十分さが挙げられました。
農林水産省は、農薬を安全な場所に施錠保管し、希釈液や残渣等を他の空容器へ移し替えず、防護装備を着用することを示しました。風向に注意し強風時の散布を控えること、飛散しにくい剤型や飛散低減ノズルの利用、周辺住民・関係者への事前周知も求めています。土壌くん蒸剤は適切な資材で直ちに被覆し、高温時は朝夕に処理すること、不要農薬は適切に処理することも挙げました。
同省は調査結果を都道府県に送付して指導の徹底を依頼し、「農薬危害防止運動」等を活用して適正使用を推進するとしています。調査は令和8年度分以降も継続します。