消費動向調査（令和８年９月実施分）
概要
内閣府経済社会総合研究所景気統計部の「消費動向調査（令和８（2026）年９月実施分）」は、消費者の意識や物価の見通し、主要耐久消費財等の保有状況を把握し、景気動向判断の基礎資料を得るための調査である。二人以上の世帯の季節調整値では、９月の消費者態度指数は35.4で前月から0.1ポイント低下した。１年後の物価見通しでは「上昇する（５％以上）」が47.6％で最も多かった。報告書は調査結果、時系列表、利用上の注意、調査票などを掲載する。
要点
- ９月の消費者態度指数は35.4で、前月差0.1ポイント低下。
- 消費者の１年後の物価見通しで、「上昇する（５％以上）」が47.6％と最多。
- 調査客体は三段抽出で選ばれた8,400世帯。
概要
「消費動向調査（令和８（2026）年９月実施分）」は、今後の暮らし向きなどの消費者意識、物価の見通し、主要耐久消費財等の保有状況を把握し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的とする。報告書は「調査結果の概要」の「１ 消費者の意識」「２ 物価の見通し」、時系列表、利用上の注意、調査票で構成される。
掲載結果は二人以上の世帯の数値。単身世帯と総世帯の数値は、政府統計の総合窓口e-Statの消費動向調査ページに掲載される。
詳細
調査対象は全国の世帯から外国人・学生・施設等入居世帯を除く約5,411万世帯（令和２年国勢調査）。客体は二人以上の世帯5,376、単身世帯3,024の計8,400世帯で、市町村、調査単位区、世帯の三段抽出により選ぶ。各世帯を15か月継続して調査し、15グループに分け、毎月１グループずつ調査を開始する。調査基準日は令和８（2026）年９月15日。有効回答は6,698世帯（79.7％）、うち二人以上の世帯4,372世帯（81.3％）、単身世帯2,326世帯（76.9％）。回答世帯数は項目ごとに異なる。
内閣総理大臣が主管し、民間事業者への委託で毎月１回実施する。調査票を郵送で配布し、郵送または政府統計共同利用システムで回答を受け付ける。令和８（2026）年度から令和９（2027）年度の委託先は株式会社サーベイリサーチセンター。消費者意識、物価見通し、世帯状況は毎月、主要耐久消費財等の保有・買替え状況は３月に調べる。
９月の季節調整値は、収入の増え方が前月差0.1ポイント上昇の40.5、雇用環境が0.1ポイント上昇の40.0、暮らし向きが0.3ポイント低下の33.8、耐久消費財の買い時判断が0.2ポイント低下の27.3。資産価値の意識指標は0.5ポイント低下し45.3。消費者態度指数は最初の４指標の単純平均で算出する。
消費者の１年後の物価見通しは、「上昇する（５％以上）」47.6％、「上昇する（２％以上～５％未満）」31.7％、「上昇する（２％未満）」11.3％。「変わらない」は3.8％、「低下する」の計は3.3％、「分からない」は2.3％。前月差は「上昇する」の計が1.6ポイント増、「低下する」の計が1.3ポイント減、「変わらない」が0.8ポイント減だった。
消費者意識指標は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」「資産価値」の５項目について今後半年間の見通しを５段階で尋ね、各回答区分の点数に構成比を乗じて合計する。消費者態度指数は「資産価値」を除く４項目の単純平均。季節調整にはセンサス局法X-12-ARIMAを用い、毎年３月調査の公表時に季節調整値を遡及改訂する。