記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和８年９月18日）について掲載しました。
概要
片山大臣は「責任ある積極財政」の下で、強い経済の構築と財政の持続可能性の両立を掲げ、物価高対策、税・社会保障改革、成長投資、予算編成改革、金融戦略、秩序ある為替市場の維持に取り組む方針を説明した。飲食料品の消費税率引下げと就業者負担軽減支援金は一体の施策として関連法案を臨時国会に提出し、早期成立を目指す。質疑では、令和９年度予算編成や財源、市場との対話などについて答えた。
要点
- 「強い経済」の構築と「財政の持続可能性」の両立を経済財政運営の中心に据える。
- 飲食料品の消費税率引下げと就業者負担軽減支援金を一体で法制化し、臨時国会での早期成立を目指す。
- 予算編成では投資枠の活用、補正予算依存からの脱却、歳出・歳入改革を進める方針を示した。
- 各国財務省との連絡を保ち、秩序ある為替市場の維持に取り組むとした。
概要
第２次高市改造内閣の基本方針に基づき、危機管理投資と成長投資を推進し、産業クラスター計画を通じて日本列島全体の経済成長を目指す。大臣は、成長による好循環の下で債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げ、経済成長と財政の持続可能性を両立させることを中心的な任務と説明した。
物価高への対応を最優先課題とし、供給力強化に向けて外国の相手方との会談で市場ニーズを把握し、日本産品の導入を働きかける方針も示した。
影響
飲食料品の消費税率の臨時的引下げと就業者負担軽減支援金の導入により、物価高や税・社会保険料負担に苦しむ中低所得者の負担を軽減することを目指すと説明した。
詳細
両施策はセットとして、社会保障国民会議での議論を踏まえ法制化を進める。15日に閣議決定された大綱に基づく関連法案を臨時国会へ提出し、丁寧に説明して早期成立を目指す。
投資枠では、良い政策なら必要な予算額を要求できる一方、予算編成過程で成長への寄与や民間投資の誘発効果を精査する。恒常的施策は当初予算で措置し、補正予算への依存から脱却するほか、租税特別措置・補助金を点検し、施策の優先順位を見直す。債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げる中で可能な財政規模を精査し、通年の国債発行額を具体化する方針である。
金融戦略では資産運用立国の取組を発展させて成長投資を促し、個人向け国債の魅力向上や地域金融機関の仲介機能・健全性を後押しする。為替については、７月末に米国財務省と協調した円買い介入を実施したと述べ、各国財務省との連絡を維持し、秩序ある市場の維持に努めるとした。
質疑では、責任ある積極財政の本格的な作業は令和９年度予算案の編成で進めるとの認識を示した。また、税収や消費減税等の財源については、歳出改革と歳入改革を行い、見通しは所定の時期に説明すると述べた。