日本とシンガポール、IoTセキュリティ制度の相互承認で覚書
概要
経済産業省とシンガポール・サイバーセキュリティ庁（CSA）は2026年3月18日、IoT製品向けサイバーセキュリティ制度の相互承認に関する協力覚書に署名した。日本のJC-STAR★1とシンガポールのCLSレベル1について、一部の同等な技術基準を相互承認し、適合確認手続きを免除する。運用は2026年6月1日に開始予定で、英国PSTI法に続く二件目の相互承認となる。製品のセキュリティ向上と製造業者の負担軽減が期待され、具体的な適合証明方法は今後公表される。
要点
- 日本とシンガポールがIoTセキュリティ制度の相互承認で協力する。
- JC-STAR★1とCLSレベル1の一部技術基準を同等とみなす。
- 相互承認の運用は2026年6月1日に開始予定である。
- 適合確認手続きの重複を減らし、製造業者の負担軽減につなげる。
概要
経済産業省とシンガポール・サイバーセキュリティ庁（CSA）は、IoT製品のサイバーセキュリティ制度を対象とする協力覚書に署名した。日本のJC-STARはセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度、シンガポールのCLSはCybersecurity Labelling Schemeであり、両制度の一部の技術基準を相互に同等と扱う枠組みである。
覚書の署名日は2026年3月18日で、相互承認の運用開始は2026年6月1日を予定している。英国PSTI法との相互承認に続く二件目の相互承認に位置付けられる。
制度間の基準の重なりを活用し、両国でIoT製品のセキュリティ対策を促進する国際連携である。
主要数値
- 覚書の署名日
- 2026年3月18日
- 相互承認の運用開始予定日
- 2026年6月1日
- 英国PSTI法との相互承認開始日
- 2026年1月1日
- 英国PSTI法に次ぐ相互承認の件数
- 二件目
- 相互承認の対象
- JC-STAR★1とCLSレベル1の一部技術基準
影響
製造業者には、JC-STAR★1とCLSレベル1の間で同等と認められた要件について、適合確認手続きが免除されることで、制度利用に伴う負担の軽減が期待される。
IPAは、適切なセキュリティ対策が施されたIoT製品の普及に向けた取り組みを進めるとともに、類似制度を持つ諸外国との協力を進める予定である。
一方、製造者向けの具体的な適合証明方法や運用はまだ確定しておらず、実際の申請や証明に必要な手順は今後の公表内容に左右される。
詳細
相互承認では、CLSレベル1のセキュリティ要件とJC-STAR★1のセキュリティ要件のうち、同等とみなす要件を承認し、適合確認手続きを免除する。さらに、CLSレベル2以上またはJC-STAR★2以上を取得する場合も、CLSレベル1とJC-STAR★1の間で同等とされた同一の要件については免除対象となる。
背景には、IoT機器を標的とするサイバー攻撃や脆弱性の悪用の増加がある。2020年以降、各国でIoT製品向けセキュリティラベリング制度の導入や検討が進んだ。日本では、経済産業省が2024年8月に制度構築方針を公表し、IPAが2025年からJC-STARを運用して★1の申請を受け付けている。
シンガポールはIoT製品のセキュリティラベリング制度CLSを世界に先駆けて開始し、2025年10月には国際的な評価枠組みであるGCLIの立ち上げにも主導的な役割を果たした。
今後、製造者向けの具体的な適合証明方法と運用は、シンガポール政府との協議のうえ、決定次第IPAのウェブサイトで公表される予定である。IPAは、英国・シンガポール以外の類似制度を持つ国との相互承認に向けても、経済産業省とともに関係機関との情報共有などを進める。