「人口動態統計月報(概数)」令和8(2026)年1月分
概要
人口動態調査で届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚、死産を対象とし、本報告は日本で発生した日本人の事象を集計する。概数に若干の修正を加えたものが年報の確定数となる。ページには統計表、過去1年間の動向、報告から除外した件数などの資料が案内されている。
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要点
- 対象は出生、死亡、婚姻、離婚、死産の全数。
- 報告対象は日本で発生した日本人の事象。
- 概数に修正を加えた年報が確定数。
概要
人口動態調査は、「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」に基づき届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚、死産の全数を対象とする。本報告の集計対象は、日本において発生した日本人に関する事象であり、届け出られた全数の範囲からこの条件で集計する。外国で発生した事象や日本人以外の事象を本報告の客体とするとは記載されていない。
この人口動態統計月報(概数)に若干の修正を加えたものが、人口動態統計年報(確定数)である。月報の概数と年報の確定数との関係は、月報の数値に修正を加えて確定数を作成するものとして説明されている。
詳細
ページは「人口動態統計月報(概数)(令和8(2026)年1月分)」の結果概要として、主な統計表の印刷用資料、すべての統計表、「調査の概要」、「当月分を含む過去1年間の動向」、「本報告から除外した件数」への案内を掲載する。印刷用資料には第1~4表と諸率の算出に用いた人口が含まれ、すべての統計表と算出用人口は政府統計の総合窓口e-Statに掲載される。e-Stat掲載分には保管表も含まれる。
参考資料として過去1年間の動向と、本報告から除外した件数がそれぞれ示される。調査の概要と統計表一覧にもリンクがあり、統計表一覧はe-Statのページへ移動する。問い合わせ先は政策統括官付参事官付の人口動態・保健社会統計室月報調整係で、電話は代表番号03-5253-1111、内線7475・7476と記載されている。