統合イノベーション戦略２０２６の策定について

令和８年７月１０日、高市総理は総理大臣官邸で第８５回総合科学技術・イノベーション会議を開催し、統合イノベーション戦略２０２６の策定を議論した。

戦略案は、本年３月に閣議決定した第７期『科学技術・イノベーション基本計画』初年度の重点施策を取りまとめたものとされた。科学技術・イノベーション力を高め、「科学研究」と「社会実装」を一体的に推進する方針が示された。

研究費の拡充と研究開発税制の活用を通じ、官民の研究開発投資を推進するとされた。ＳＢＩＲ制度はイノベーション・エコシステムを支え、大学群の形成は産業競争力強化につながる取組とされた。

優れた科学技術力を「強い経済」の基盤とし、「新技術立国」の実現に向け、政府一体で本戦略の実施に取り組む方針が示された。

令和９年度概算要求では、「強く豊かな日本」投資枠も活用し、科研費や大学の運営費交付金を大幅に拡充するなど、知の基盤に必要な予算の確保に取り組む。

『改正産業技術力強化法』で抜本強化された「研究開発税制」について、令和９年度からの施行に向けて関係法令を整備し、企業、大学、国立研究開発法人への周知と活用の働きかけを進める。

『日本成長戦略』の取りまとめに当たり、スタートアップの製品・サービスの政府調達を促すＳＢＩＲ制度の抜本拡充と、１７の戦略分野を中心とする新たな大学群の形成に向けた検討を反映するよう求めた。