フィリピン、インフラ投資拡大で年間GDP成長率7%達成を目指す

フィリピン政府は8月25日、「Build Better More」プログラムの拡充により年間GDP成長率7%の達成を目指すと発表した。総額15兆ペソ（約27兆円）の大型インフラ投資により、2030年までに高所得国入りを実現する。主要プロジェクトには地下鉄網整備（マニラ首都圏7路線）、全国高速道路網建設（総延長2,500km）、空港・港湾施設拡張、デジタルインフラ整備が含まれる。特にマニラ首都圏の交通渋滞解消を最優先課題とし、LRT、MRT各路線の延伸と新設により公共交通分担率を現在の13%から40%まで向上させる。再生可能エネルギーインフラにも重点投資し、太陽光発電15GW、風力発電10GWの追加設備を建設する。マルコス大統領は「世界水準のインフラ整備により、フィリピンの持続可能な経済成長と国際競争力の向上を実現する」と述べた。日本、中国、韓国等からの技術協力と資金調達により、官民連携でのプロジェクト推進を図る。