国立研究開発法人水産研究・教育機構が令和7年度のサンマ長期漁海況予報（道東～常磐海域）を発表し、今年度の漁況を「昨年並みの低水準」と予測したことを水産庁が報告したものです。
今年度8月から12月にかけての漁況予測では、漁期を通じた来遊量が昨年並みの低水準となり、漁期前半（8～9月）は昨年を下回るものの、後半（10～12月）は昨年を上回ると予想されています。漁獲物に占める1歳魚の割合は昨年並みとなる一方、1歳魚の体重は昨年を上回ると予測されており、魚体サイズの改善が期待されています。
時期別の来遊パターンでは、8月から9月にかけて北海道からウルップ島の東方沖の東経150度から東経165度の公海を中心に魚群が来遊し、10月にはある程度まとまった魚群が北方四島周辺海域およびそれらに隣接する公海に来遊すると予測されています。これは昨年の分布パターンと類似した傾向を示しており、漁業者にとって重要な操業指針となります。
海況面では、令和7年8月から9月上旬にかけて、近海の黒潮続流の北限がやや北偏からかなり北偏で推移し、親潮第1分枝の南限は平年並みからやや北偏で推移して三陸近海に冷水域を形成すると予想されています。親潮第2分枝の南限はやや北偏から極めて北偏で推移するとされ、これらの海況変化がサンマの回遊や分布に影響を与えると考えられています。
この予報は水産庁の「水産資源調査・評価推進事業」の一環として実施され、漁業者や流通加工業者の操業効率化や経営安定化、さらに資源の合理的・持続的利用の推進を目的としています。近年のサンマ資源の低迷が続く中、科学的根拠に基づいた予測情報の提供により、業界全体の持続可能な発展を支援する取組として位置づけられています。