本レポートは、防衛研究所が発表したNIDSコメンタリーで、ウクライナとバルト諸国の欧州送電網への接続がエネルギー安全保障に与える影響について分析している。
ウクライナは2022年のロシアによる全面侵攻後、緊急措置として欧州送電網（ENTSO-E）との同期接続を実現した。これにより、ロシアからの電力供給に依存していた状況から脱却し、欧州との電力融通が可能となった。戦時下でのこの接続は、エネルギーインフラの強靭性確保において画期的な成果となっている。
バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）も、2025年までに旧ソ連時代から続くロシア・ベラルーシとの電力系統から離脱し、欧州送電網に接続する計画を進めている。この「バルト同期プロジェクト」は、エネルギー安全保障の観点から極めて重要な取り組みとされている。
国際的な電力系統の相互接続は、エネルギー安全保障の強化だけでなく、再生可能エネルギーの大規模導入や電力市場の統合といった利点をもたらす。一方で、サイバー攻撃への脆弱性や系統の安定性確保といった技術的課題も存在する。これらの事例は、地政学的リスクが高まる中での電力インフラの戦略的重要性を示しており、日本を含む各国のエネルギー政策にも重要な示唆を与えている。