能登半島地震のアンケート調査結果から見える防災意識と課題
気象庁は2025年8月8日、令和6年1月1日に発生した石川県能登地方の地震（最大震度7）について実施したアンケート調査結果を公表しました。この調査は当時の揺れの状況、緊急地震速報および津波警報等の入手・活用状況を詳細に分析し、今後の防災情報発信と安全知識普及啓発の改善に活用されます。
気象庁震度階級関連解説表との高い整合性
調査結果では、各地の実際の震度と住民が体感した揺れの感じ方および被害状況との対応関係を検証した結果、「気象庁震度階級関連解説表」の記載内容と概ね整合的であることが確認されました。この解説表は、ある震度が観測された場合にその周辺でどのような現象や被害が発生するかの目安を示すもので、今回の大地震においてもその有効性が実証されました。
緊急地震速報と津波警報の高い防災効果
特筆すべき成果として、緊急地震速報および津波警報等を見聞きした住民の多くが、揺れから身を守る行動や津波からの避難を意識するなど、適切な防災行動を取っていたことが明らかになりました。これは長年にわたる防災教育と情報発信の取組が実際の災害時に効果的に機能したことを示しています。
継続的な防災意識向上への取組
気象庁では今回の調査結果を踏まえ、引き続き地震津波情報の適時的確な発表体制を維持するとともに、地震や津波の特性等を踏まえた安全知識の普及啓発に継続的に取り組むことを表明しています。調査の詳細結果は別紙および別添資料として公開されており、今後の防災対策の参考資料として活用されます。
この調査は、大規模災害時における住民の実際の行動パターンと防災情報の効果を科学的に検証する貴重な資料として、全国の防災体制強化に寄与することが期待されています。