経済産業省は武藤経済産業大臣とインドのマノハール・ラール電力大臣による第11回日印エネルギー対話をオンラインで開催し、両国間のエネルギー協力の更なる深化と脱炭素化に向けた戦略的パートナーシップの強化を図りました。この対話は、2022年に首脳間で締結された「日印クリーン・エネルギー・パートナーシップ」に基づく閣僚級の重要な協議枠組みとして、アジア太平洋地域のエネルギー安全保障と気候変動対策の中核を担う政策対話です。
対話では（1）電力・省エネ、（2）新・再エネ、（3）石油・天然ガス、（4）石炭の4つの分野において、これまでの協力成果の確認と今後の協力可能性について包括的な検討が行われました。特に重要な成果として、インドの電力インフラ近代化における日本の先進技術活用、再生可能エネルギー導入拡大に向けた技術移転・資金協力、LNG調達の多角化・安定化、石炭火力発電の高効率化・脱炭素化技術協力等が確認されました。
エネルギー安全保障の観点では、ロシア・ウクライナ情勢による国際エネルギー市場の不安定化を背景に、日印両国がエネルギー供給源の多様化、戦略的備蓄の強化、海上輸送ルートの安全確保において緊密な連携を図ることの重要性が強調されました。インドの急速な経済成長に伴うエネルギー需要増加（年率約4-5%）に対して、日本の省エネルギー技術とスマートグリッド技術の活用により、持続可能なエネルギー消費パターンの実現を支援します。
脱炭素技術協力では、太陽光発電、風力発電、水素エネルギー、蓄電システム、送電網高度化等の分野で日本の技術力とインドの市場規模を組み合わせた相乗効果の創出が期待されています。特に、インドが2070年までのネットゼロ達成を目標として掲げる中で、日本の高効率石炭火力技術（USC/IGCC）、CCS（二酸化炭素回収・貯留）技術、アンモニア・水素混焼技術等の導入により、移行期間における温室効果ガス削減を加速化します。
経済協力の側面では、日本企業のインド進出支援、インフラファイナンスの拡充、人材育成・技術移転、研究開発協力等を通じて、両国のエネルギー産業の競争力強化と新たなビジネス機会創出を促進しています。アジア開発銀行（ADB）、国際協力銀行（JBIC）、国際協力機構（JICA）等の国際機関との連携により、プロジェクトファイナンスと技術協力の一体的推進が図られており、第三国への展開も視野に入れた戦略的アプローチが採用されています。
この日印エネルギー対話は、インド太平洋地域の平和と繁栄、国際エネルギー市場の安定化、地球温暖化対策の推進において重要な役割を果たしており、自由で開かれたインド太平洋構想の実現と持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた日印両国の戦略的パートナーシップの深化を象徴する重要な外交成果として位置づけられています。