内閣府経済社会総合研究所が公表した2025年第1四半期（1-3月期）の家計可処分所得・家計貯蓄率の四半期別速報について解説したものです。
2025年第1四半期の家計可処分所得は343.4兆円（年率換算値、季節調整値）となり、前四半期の338.0兆円から5.4兆円増加しました。家計最終消費支出は269.0兆円で、家計貯蓄は72.2兆円と高水準を記録しています。この結果、家計貯蓄率は21.2％となり、前四半期から大幅に上昇しました。
時系列でみると、2023年以降、家計可処分所得は緩やかな増加傾向を示しており、2023年第1四半期の320.8兆円から2025年第1四半期の343.4兆円へと約7％増加しています。一方、家計最終消費支出は同期間で293.8兆円から269.0兆円へと減少しており、その結果として家計貯蓄が大幅に増加しています。特に2024年第4四半期から2025年第1四半期にかけて、貯蓄率は急激に上昇しています。
年度ベースでみると、2024年度の家計可処分所得は324.7兆円、家計貯蓄率は3.9％となっています。長期的な推移をみると、1994年度の12.1％から2000年代にかけて低下傾向が続き、2013年度には-1.0％まで低下しました。その後は緩やかに回復し、2020年度には新型コロナウイルスの影響で11.8％まで急上昇しましたが、2022年度以降は3％台で推移していました。
記事は、2025年第1四半期の家計貯蓄率が21.2％と異例の高水準を記録し、家計の貯蓄行動に大きな変化が生じていることを示しています。