井林大臣会見要旨

概要

井林辰憲国土交通大臣は、適正原価制度の検討、マイクロソフトの大規模障害、壱岐沖の遊覧船定員超過、調布防災都市公園について質疑に答えた。適正原価は著しく低い運賃水準の取引が常態化する事業者で約3割の原価上昇を要する一方、業界平均の原価を確保する事業者は概ね満たす水準と説明。段階的な引上げ案を示し、関係者に根拠を説明しながら検討を続けるとした。障害では省内業務への大きな影響や所管業界の国民生活への支障はなかったと説明。遊覧船事案には遺憾の意を示し、監査結果を踏まえ対処するとした。公園は市民利用や災害時活用を含む計画であり、雨水流出抑制機能を確保する設計と聞いていると述べた。

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要点

  • 適正原価制度は物流の持続可能性を確保する目的で導入され、理解醸成と制度検討を続ける。
  • 省内ではメールの送受信等に一時支障があったが、大きな業務影響はなく、所管業界でも国民生活への大きな支障はなかった。
  • 壱岐沖の遊覧船事案を遺憾とし、特別監査の結果を踏まえて対処する。
  • 調布防災都市公園は特定企業の利益のみに資するものではなく、雨水機能も確保する計画と説明した。

概要

井林辰憲国土交通大臣の会見では、物流、システム障害、遊覧船の安全、公園整備の四つの質疑事項が扱われた。大臣は閣議案件について特に報告事項はないと述べた。

詳細

適正原価の論点整理案は、トラックドライバーの処遇改善等に向け、全産業平均の賃金水準を反映し、法令に則った事業運営に最低限必要な原価を算出する考え方を示した。現時点で業界平均の原価を確保する事業者は、適正原価を概ね満たす水準とされた。

大臣は、経済団体から水準の高さ、地方・中小企業への影響、サプライチェーン全体での価格転嫁の実効性への懸念が出たと説明。告示後、許可更新申請開始まで判定水準を段階的に引き上げる案を提示し、制度の考え方と算出根拠を説明して意見を踏まえ検討するとした。

日本時間13日未明に発生し、翌14日に復旧した障害で、省内では電子メールの送受信・閲覧が一時できなくなった。メッセージアプリ、電話、FAXは利用でき、省はホームページで電話利用を案内した。

海上保安庁が捜査中と記者が述べた壱岐沖の事案について、勝本町漁業協同組合は海上運送法上の許可を受けた旅客不定期航路事業者と説明された。法令違反の疑いに関する情報を受け、九州運輸局は11日に特別監査に着手し、国土交通省は結果を踏まえて対処するとした。

公園計画にはFC東京の練習拠点のほか、テニスコート、多目的広場が含まれ、災害時は帰宅困難者対策や物資の備蓄・輸送拠点に活用すると説明された。練習拠点も近隣の保育園、幼稚園、学校への開放やイベント開催を計画しているという。

調布市の設計では、公園内の雨水貯留槽や雨水浸透マスで計画規模の降雨に対応する流出抑制機能を確保し、土地の貯留・浸透の役割を引き続き担う見込みと大臣は述べた。

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