「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決

概要

第221回国会で成立した改正法の施行期日を定める政令と、施行に伴う関係政令の整備に関する政令が閣議決定された。改正法の一部を除く規定は令和8年11月24日に施行される。都市計画に係る協定対象施設や届出不要行為、歴史的風致維持向上計画の提案対象となる土地の最低規模などを政令で定める。

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要点

  • 改正法の一部を除く規定の施行日は令和8年11月24日。
  • 都市再生整備等協定の締結対象となる都市施設等を政令で定める。
  • 歴史的風致維持向上計画を提案できる土地の最低規模を定める。

概要

第221回国会で成立した「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(令和8年法律第23号。以下「改正法」という。)」について、施行期日を定める政令と、施行に伴う関係政令の整備に関する政令が閣議決定された。改正法は、地域の稼ぐ力の強化やまちの魅力磨き上げを通じて民間投資を呼び込み、個性ある都市空間を実現することを背景に、令和8年5月27日に公布された。

詳細

施行期日を定める政令は、改正法の一部の規定を除き、施行日を令和8年11月24日とする。関係政令の整備では、都市再生特別措置法施行令を改正し、一定の都市計画案を作成する場合に締結できる都市再生整備等協定について、対象となる都市施設などを定める。例として道路、公園、広場が挙げられている。

同施行令では、改正法で創設された固有魅力維持向上区域に関し、特定固有魅力形成建築物の増改築等について市町村長への届出を要しない行為を定める。また、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令を改正し、住民等が歴史的風致維持向上計画を提案できる一団の土地の最低規模を定める。その他、所要の改正を行う。

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