指定確認検査機関等の処分について

概要

国土交通大臣は令和8年11月17日付けで、国土交通大臣指定の指定確認検査機関に監督命令を行いました。また、関東地方整備局長は同月16日付けで、同機関の処分に関連する確認検査員に業務禁止処分を行いました。いずれも建築基準法に基づく処分で、詳細は別紙に示されています。

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要点

  • 国土交通大臣が指定確認検査機関に監督命令を行った。
  • 関東地方整備局長が確認検査員に業務禁止処分を行った。
  • 指定確認検査機関は、法の規定に基づき確認検査業務を実施する者として指定される。

概要

国土交通省は、指定確認検査機関および関連する建築基準適合判定資格者(確認検査員)に対する処分を公表しました。詳細は別紙を参照するよう案内しています。

影響

国土交通大臣は、建築基準法第77条の30第1項に基づき、国土交通大臣指定の指定確認検査機関に監督命令を行いました。関東地方整備局長は、同機関の処分に関連する確認検査員に対し、同法第77条の63第2項に基づく業務禁止処分を行いました。

詳細

指定確認検査機関とは、法に基づき確認検査業務を実施する者として指定された者です。指定する主体は、業務実施区域により異なります。一の地方整備局管内で業務を行う場合は国土交通大臣または当該地方整備局長、一の都道府県内で業務を行う場合は都道府県知事が指定します。

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