記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年11月13日)について掲載しました。
概要
片山財務大臣は、電気・ガス料金の負担軽減を12月に前倒しし、中東情勢等対応予備費から総額6,519億円を使用すると説明した。内訳は、12月から2月までの負担軽減に5,219億円、特別高圧電力・LPガス・灯油の利用者支援などを年度末まで続けるための重点支援地方交付金に1,300億円。熊本県の復興基金には、令和8年熊本地震からの復旧・復興に向け、特別交付税520億円を措置する。会見では、消費税率引下げと支援金の導入趣旨、防衛費をめぐる検討状況、為替動向と日米の認識についても述べた。
要点
- 中東情勢等対応予備費から6,519億円を使用。
- 熊本県の復興基金に特別交付税520億円を措置。
- 飲食品の消費税率を1%へ引き下げ、令和9年度から支援金を先行導入する趣旨を説明した。
- 為替市場で一方的に急激な動きが見られ、米国財務省と緊密に連携すると述べた。
概要
会見は令和8年11月13日に行われ、冒頭発言では予備費による物価対応と熊本地震の復旧・復興、質疑では法案、防衛費、為替が扱われた。
大臣は、冬の需要期に向けた料金負担軽減を昨冬より前倒しする方針を示し、中東情勢が物価や経済に与える影響を注視すると述べた。
影響
政府は、支援によって国民の暮らしや経済活動に影響が出ないよう対応するとした。
熊本県が復旧・復興プランに基づき住民ニーズに沿った支援策を実施することで、復旧・復興が一層進むことへの期待を示した。
詳細
本日の閣議で中東情勢等対応予備費の使用を決定した。5,219億円は12月から2月までの電気・ガス料金負担軽減に充て、1,300億円は特別高圧電力、LPガス、灯油の利用者への支援などを年度末まで切れ目なく行うため、重点支援地方交付金に追加する。
総務省と連携し、熊本県が設置する復興基金に特別交付税を措置する。基金は県が策定した復旧・復興プランに基づく支援策に活用する。
法案については、中低所得の現役勤労者の税・社会保険料負担の軽減と、年収の壁による働き控えの緩和を通じた就労促進を目的に支援金を創設すると説明した。本格導入前の負担軽減として、4月から全所得階層を対象に飲食品の消費税率を1%へ引き下げ、令和9年度から飲食料品の消費税1%相当分の範囲で支援金を先行導入するとした。
次期5年間の防衛費について50兆円台から60兆円台との報道があったが、大臣は「新たな戦い方」に対応する能力や自主的に強化する内容を事務的に協議中と述べた。安保防衛懇でも具体的な議論には至っておらず、現時点ではコメントする段階ではないとの認識を示した。
質疑では、7月の日米協調介入について、日本側の介入額が5兆円超、米国側が794億円だったとの質問があった。大臣は、日米が共同声明を出し、ベッセント財務長官がファンダメンタルズを反映した強い円が望ましいと発言していること、日米首脳の見解も一致していることを挙げ、特に問題とは考えていないと述べた。