日米海洋鉱物資源開発に関する共同声明を発出しました

概要

日米両政府は、海洋鉱物資源開発に関する協力覚書に基づく連携を進め、富山市で開いた作業部会第2回会合に合わせて共同声明を発出した。声明は、産業界の連携とサプライチェーン強靱化、探査・技術開発、民間投資を促す規制面の協力、責任ある開発に向けた連携を掲げる。

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要点

  • 日米両政府は、海洋鉱物資源開発に関する共同声明を発出した。
  • 声明は、産業界の連携、探査・技術開発、規制面の協力、更なる連携を扱う。
  • 協力は、本年3月に署名された「海洋鉱物資源開発に関する協力覚書」に基づく。

概要

日米両政府は、本年3月に経済産業省が米国商務省との間で署名した「海洋鉱物資源開発に関する協力覚書」に基づいて協力を進めている。11月11日(水曜日)及び12日(木曜日)、富山県富山市で海洋鉱物資源開発に関する日米作業部会の第2回会合が開かれ、日米双方の関係省庁・団体が参加した。両政府はこの機会に共同声明を発出した。

影響

声明は、規制に関するベストプラクティスの交換や、明確で予見可能な規制アプローチなどを通じて、海洋鉱物資源分野への民間投資を促進するとしている。

詳細

産業界との関与を深め、信頼できるパートナーとの商業連携や、製錬・加工能力の確保を推進する。

深海探査、海底マッピング、資源特性評価、環境評価・モニタリングについて情報やベストプラクティスを交換する。船舶やAUV(自律型無人探査機)等を活用した共同研究・技術実証も進める。

責任ある海洋鉱物資源開発に向けて、日米の科学・技術・産業・外交・金融面の強みを活用し、更なる連携を模索する。

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