韓国航空当局との航空政策対話を実施～両国航空当局間の信頼関係を更に深化～
概要
国土交通省は、日本・韓国の航空当局間の協力を進めるため、令和8年11月5日、6日に長崎県長崎市で政策対話を実施した。令和5年5月に締結した協力覚書に基づき、航空政策の重点分野で両国の取組の進捗を確認し、意見交換した。航空安全、航空交通管制、その他の事項を扱い、長崎空港に隣接する空港保安防災教育訓練センターを視察した。
この要約はAIによって自動生成されたものです。内容の正確性については元記事をご確認ください。
要点
- 国土交通省が韓国航空当局と長崎市で政策対話を実施した。
- 航空安全、航空交通管制、その他の事項を協議した。
- 対話は令和5年5月に締結した両国間の協力覚書に基づく。
概要
国土交通省は、航空政策の重点分野で日本と韓国の航空当局間の協力をさらに進めるため、韓国航空局との政策対話を行った。開催にあたり長崎県と長崎市が協力した。
対話は令和8年11月5日と6日に長崎県長崎市で開催された。
日本側は田島聖一大臣官房審議官ほか、韓国側はチョン・チェギョ（Jeong Chaegyo）航空政策官ほかが出席した。
詳細
令和5年5月に締結した両国間の協力覚書に基づき、双方の航空当局は重点分野での取組の進捗を確認し、意見交換を行った。
航空安全では、日本側がモバイルバッテリーの航空機内持ち込み規制に関する取組を紹介し、機内火災対策などを議論した。
航空交通管制では、航空交通の効率性向上策に加え、航空機運航に必要な衛星航法サービスを安定的かつ持続的に利用するための協力・連携を議論した。
その他の事項として、航空分野の脱炭素、地方空港の活性化、次世代航空モビリティ等の新技術に関する取組について意見交換した。長崎空港に隣接する空港保安防災教育訓練センターも視察した。