第114回副反応検討部会・安全対策調査会合同会議議事録

概要

令和8年10月23日の合同会議では、新型コロナワクチンとその他のワクチンの副反応疑い報告、予防接種法施行規則の改正案、令和7年度の予防接種後健康状況調査が審議・報告された。各ワクチンの安全性について重大な懸念は認められないと評価し、RSウイルス感染症の定期接種後に疑われるギラン・バレ症候群を報告対象に加え、接種後28日以内の報告とする省令改正案を了承した。

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要点

  • 新型コロナワクチンの副反応疑い報告から、現時点で安全性に係る重大な懸念は認められないと評価した。
  • 新型コロナ以外のワクチンも、報告状況に基づき重大な懸念は認められないと評価した。
  • RSウイルス感染症の定期接種後に疑われるギラン・バレ症候群を報告基準に加える省令改正案を了承した。
  • 令和7年度の予防接種後健康状況調査結果が報告された。

概要

会議は令和8年10月23日に開催され、第114回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と令和8年度第9回薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同開催だった。

議題は新型コロナワクチンの報告状況、その他のワクチンの安全性、省令改正案で、その他の議題として健康状況調査結果が報告された。

影響

新型コロナワクチンは、継続的な注視と審議を踏まえても安全性に係る重大な懸念は認められないとされた。

新型コロナ以外のワクチンも、副反応疑い報告等による安全性の重大な懸念は認められないとされた。後遺症疑い、ADEM疑い、GBS疑い、アナフィラキシー疑い、死亡事例の評価では、関連性が示唆された例や情報不足等で不明確とされた例が報告された。

部会は省令改正案を原案どおり進めることとし、必要な手続き後に公布し、公布日から施行する予定とされた。

詳細

新型コロナワクチンは令和8年4月1日から6月30日までを集計。返品等の影響で接種可能延べ人数を算出できず、報告頻度を示せない製剤があった。累計ではMeiji Seika ファルマ製剤の報告頻度が他社より1桁高く、市販直後調査と期間が重なり、集中的な情報収集の影響が説明された。

その他のワクチンでは、ガーダシルの接種可能延べ人数は約1,000人、シルガードは約12万人、アブリスボは約16万人。5種混合とプレベナー20の死亡報告頻度はそれぞれ10万接種当たり0~0.14、0~0.18で、いずれも急ぎの検討基準である0.5を下回った。アブリスボでは製造販売業者から31例、医療機関から7例の報告があり、胎児死亡はそれぞれ2例、1例で、いずれも因果関係評価はγだった。

専門家評価対象では、後遺症疑い9例、ADEM疑い1例、GBS疑い6例、アナフィラキシー疑い21例がまとめられた。死亡事例は対象期間前・内・後の症例を含め、10月2日時点までに15例が報告され、1例はβ評価、10例は調査中とされた。

前回部会で了承された案についてパブリックコメントを実施し、原案修正を要する意見はなかった。予防接種法施行規則第5条の報告基準に、RSウイルス感染症の定期接種等後に疑われるギラン・バレ症候群を加え、接種から28日を報告期間とする。

予防接種後健康状況調査は予防接種法第47条に基づき、予防接種後の健康状況に関する情報提供等を目的に実施。令和4年度以降、はがきからオンライン調査に変更され、回答数の減少などが課題となった。令和8年度調査では項目統一などで回答負担を軽減し、回収率改善を図る予定と報告された。

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