金融審議会「成長企業への資金供給の在り方等に関するワーキング・グループ」（第２回）議事録について公表しました。
概要
成長企業への資金供給の在り方等に関するワーキング・グループ第２回会合では、プライベート・エクイティやベンチャーデットの実態を踏まえ、プロ向け貸付けに係る貸金業法の規制やノンバンク社債法の登録・開示制度をどう見直すかを議論した。委員からは、資金供給の多様化への期待とともに、借り手の範囲、監督、投資者・債務者保護、リスク把握などをめぐる意見が示された。
要点
- 日本プライベート・エクイティ協会は、プロ投資家やファンド向け貸付けの規制を柔構造化すべきと提案した。
- 事務局は、コミットメントライン法の借り手基準を参照したプロ向け貸付けの規制緩和や、コミットメントフィーのみなし利息の例外化を論点として提示した。
- Fintech協会は、ノンバンク社債法の登録要件の緩和を提案し、独自の開示制度は維持する考えを示した。
- 委員からは見直しへの賛同が多く示された一方、対象となる借り手の範囲や監督、情報開示、リスク管理を引き続き検討すべきとの意見も出た。
概要
会合では、プライベート・エクイティ、メザニンローン、ベンチャーデットの現状や役割に関する協会報告と、貸金業法およびノンバンク社債法の見直し論点の説明が行われた。
事務局は、貸金業法が消費者や中小企業向け融資を念頭に置く一方、LBOローンなど大企業等向けの融資は異なる実態を持つと説明した。また、ノンバンク社債法は1999年に制定され、社債を発行する貸金業者に登録と開示を求めている。
影響
日本プライベート・エクイティ協会は、メザニンが調達できなければベイカレントの成長や雇用、スポーツ・社会への貢献が実現しなかった可能性があると述べた。
Fintech協会は、ベンチャーデットが従来淘汰されていた新規産業の創出を促し、地域スタートアップの育成や産業クラスター形成、経済中枢の多極化に寄与し得ると説明した。
詳細
事務局は、プロ向け借り手の基準にコミットメントライン法の対象者を用いる案を示し、参入規制、書面交付や取立て等の行為規制、債権譲渡規制の柔構造化を論点とした。プロ向け貸付けのみを行う業者への国の監督や、プロ向け以外も扱う業者のプロ向け貸付けにおける行為規制の扱いも議論に挙げた。
Fintech協会は、ノンバンク社債法について資本金要件を引き下げ、登録制度を廃止する案を述べる一方、独自の開示制度は維持する考えを示した。事務局は、貸付状況や不良債権の開示を、社債発行や有価証券報告書を提出する貸金業者に求める案も提示した。
委員からは、借り手の範囲をファンドやスタートアップ等にどう広げるか、規制緩和後も登録・監督や情報開示をどう確保するかについて意見が出た。コミットメントフィーのみなし利息の例外化には賛同が示される一方、リスクの蓄積や市場の透明性を把握する枠組み、制度変更後の検証も求められた。会合では結論を決めず、今後さらに議論を深めることとした。