「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
概要
金融庁は、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）への意見募集結果と、改正後の監督指針の適用を公表した。令和８年７月30日から８月31日までの募集に９の個人及び団体から延べ21件のコメントが寄せられた。改正は、銀行等がAPI等を活用して他の事業者等と連携して提供するサービスに関し、利用者の誤認防止に必要な措置と、他の事業者の行為が銀行代理業（媒介）に該当するかを明確化する。改正後の監督指針は令和８年11月６日から適用される。
要点
- 意見募集には９の個人及び団体から延べ21件のコメントが寄せられた。
- 改正は、銀行等の連携サービスでの利用者の誤認防止措置と、他の事業者の行為の銀行代理業（媒介）該当性を明確化する。
- 改正後の監督指針は令和８年11月６日から適用される。
概要
金融庁は、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）への意見募集結果と改正内容を公表した。募集は令和８年７月30日から８月31日まで行われた。コメントの概要及び金融庁の考え方は別紙１に示されている。
本件と直接関係しないコメントも寄せられ、金融庁は今後の金融行政の参考とするとしている。
詳細
１．改正の概要。対象は、銀行等がAPI等を活用して他の事業者等と連携して提供するサービスに関する監督指針の規定。利用者の誤認防止に必要な措置と、他の事業者による行為の銀行代理業（媒介）該当性を明確化するため、所要の改正を行う。具体的内容は別紙２から別紙６を参照する。
添付資料は別紙２「主要行等向けの総合的な監督指針」、別紙３「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、別紙４「系統金融機関向けの総合的な監督指針」、別紙５「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」、別紙６「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の各一部改正（新旧対照表）。別紙１はコメントの概要及び金融庁の考え方を掲載する。
（別紙２）中IIIー６ー１の改正は、行政手続法第39条第４項第８号の「軽微な変更」に該当するため、同法に定める意見募集手続を実施していない。２．適用日等。改正後の監督指針は令和８年11月６日から適用する。