セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）とEUサイバーレジリエンス法（CRA）の制度比較に向けた日EU協力が本格化します
概要
経済産業省とIPAは、JBCE、StandICT.eu事務局、欧州のサイバーセキュリティ専門家と連携し、JC-STARとEUサイバーレジリエンス法（CRA）の制度やセキュリティ要件の比較・分析を本格化する。協力覚書は2026年10月26日にJBCEとStandICT.euが署名。両制度の共通点・相違点の明確化を進め、我が国企業の国際的な制度対応の円滑化と、IoT製品のグローバルなサイバーセキュリティ対策水準の向上に貢献する方針。
要点
- JBCEとStandICT.euが協力覚書に署名し、JC-STARとCRAの比較・分析に向けた連携を強化する。
- 経済産業省とIPAが参加し、両制度の比較・分析を本格化する。
- 両制度の共通点・相違点を明確化し、企業の制度対応円滑化と世界的な対策水準向上に貢献する方針。
概要
IoT製品の普及と脆弱性を悪用したサイバー攻撃の増加を背景に、各国でセキュリティ制度の検討が進んでいる。日本ではJC-STAR、EUではCRAが制度枠組みとなっている。
2026年10月26日、ブリュッセルで、CRA・JC-STAR技術ワーキンググループ（TWG）の協力強化に向け、運営を担うJBCEとEU資金拠出を受けたStandICT.eu事務局が覚書に署名した。
影響
覚書による協力で共通点や相違点が明確化され、我が国企業が国内外の制度に効率的に対応できる環境整備が期待される。今後の連携を通じ、企業の国際的な制度対応の円滑化とIoT製品のグローバルなサイバーセキュリティ対策水準の向上に貢献する方針。
詳細
TWGでは経済産業省とIPAが参加し、日本・EUの専門家が各法域の規制上の自律性を尊重しながら、制度および具体的なセキュリティ要件を比較・分析する。JBCEとStandICT.euは要件の類似点・相違点の特定を支援し、会議開催や継続的な交流を通じて専門家の対話を促す。
協力の前段として、INSTARの枠組みで比較ワークショップが2025年11月10日、2026年1月27日、同年6月9日に開かれ、StandICT.eu枠組みでは2026年9月14日に開催された。JC-STARは2026年1月から英国PSTI法、同年6月からシンガポールCLSとの相互承認を開始。今後も設計段階からの対策を考慮したIoT製品の普及に向けた政策と、各国・関係機関との情報共有を進める。