北朝鮮のミサイル等関連情報（続報）について
概要
令和8年10月29日、防衛省・内閣官房は、北朝鮮が同日12時36分頃に弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表した。日米韓で詳細を分析中で、朝鮮半島東岸付近に落下したと推定される。我が国領域・EEZへの飛来や、付近の航空機・船舶の被害情報は確認されていない。総理は情報収集・提供、安全確認、不測の事態への備えを指示。政府と防衛省は関係機関との連携、警戒監視を進め、追加情報があれば速やかに公表するとしている。
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要点
- 北朝鮮が10月29日12時36分頃、弾道ミサイルの可能性があるものを発射した。
- 朝鮮半島東岸付近への落下が推定され、日本領域・EEZへの飛来や付近の航空機・船舶の被害情報は確認されていない。
- 政府は情報収集・分析、航空機・船舶の安全確認、不測の事態への備えを指示し、警戒監視を続けている。
- 一連の北朝鮮の行動は、日本、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすと政府は述べた。
概要
防衛省・内閣官房は、北朝鮮による発射について発表した。発射物は弾道ミサイルの可能性があるものとされ、日米韓が緊密に連携して詳細を分析している。
影響
政府は、度重なる発射を含む一連の北朝鮮の行動が、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすとした。
詳細
発射物は朝鮮半島東岸付近に落下したと推定される。日本の領域や排他的経済水域（EEZ）への飛来は確認されず、付近を航行する航空機・船舶の被害報告等も現時点で確認されていない。
総理には直ちに報告が行われ、情報収集・分析と国民への迅速・的確な情報提供、航空機・船舶等の安全確認、不測の事態に備えた万全の態勢の3点が指示された。
官邸危機管理センターの「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」が関係省庁の情報を集約し、緊急参集チームを招集して対応を協議した。防衛大臣は、米国・韓国等との連携による情報収集・分析と、不測の事態に備えた警戒監視の徹底を指示した。
政府は国民の生命・財産を守るため、米国・韓国等との連携、情報収集・分析、警戒監視を続け、追加して公表すべき情報を得た場合は速やかに発表するとしている。