バリアフリーデータ整備を全国で推進~移動支援サービス創出に向けてガイドラインとデータ整備仕様を策定~
概要
国土交通省は、地方公共団体等による歩行空間などのバリアフリーデータの整備・更新を進めるため、取組の進め方を示す「歩行空間における移動支援サービスの取組に関するガイドライン」と、全国のバリアフリー施設情報等を共通ルールで整備・共有する「バリアフリー施設等データ整備仕様」を策定した。活用により、地域を越えたデータ連携や移動支援サービスの創出・高度化が期待される。
要点
- 国土交通省がガイドラインと共通のデータ整備仕様を策定。
- 地域を越えた連携と移動支援サービスの創出・高度化が期待される。
- 自治体の部署間連携や、地域の課題・ニーズに応じた計画的な整備を重視。
概要
国土交通省は、高齢者や車椅子・ベビーカー利用者など、移動に配慮が必要な人の外出を支えるため、歩行空間の段差情報やバリアフリー施設情報等のオープンデータ化を進めている。歩行空間を含む多様な施設の情報整備には地方公共団体の複数部署の連携が必要で、自治体ごとに仕様が異なると地域をまたぐデータ連携やサービス展開が難しくなる。
こうした整備上の課題に対応し、地方公共団体等が効率的かつ計画的にデータを整備・更新できるよう、取組の進め方を示す文書と、全国共通の整備・共有ルールを定める仕様を策定した。
影響
データの活用により、段差を避けたルート案内やバリアフリー施設検索などのデジタルサービスが創出され、誰もが自律的に安心して移動できる包摂社会の実現に寄与することが期待される。
ガイドラインと整備仕様の活用で地方公共団体等のデータ整備が進み、バリアフリールート案内アプリなどのデジタルサービスの創出・高度化につながることが期待される。
詳細
ガイドラインの名称は「歩行空間における移動支援サービスの取組に関するガイドライン」、仕様の名称は「バリアフリー施設等データ整備仕様」。前者は地方公共団体等による整備・更新の進め方をまとめ、後者は全国のバリアフリー施設情報等を共通のルールで整備・共有するためのもの。
データ整備では、地域の課題やニーズを踏まえて優先するデータを定め、計画的に取り組むことが重要とされる。ガイドラインと仕様の概要はそれぞれ参考資料1、参考資料2に、施策の概要は参考資料3および施策ホームページに示されている。