「監査基準の改訂について（公開草案）」について公表しました。
概要
企業会計審議会監査部会は、継続企業の前提と不正への監査人の対応を検討した「監査基準の改訂について（公開草案）」を公表し、意見を募集します。意見は令和８年11月16日（月曜）17時00分必着で、郵便またはe-Govウェブサイトから提出できます。
この要約はAIによって自動生成されたものです。内容の正確性については元記事をご確認ください。
要点
- 企業会計審議会監査部会が監査基準の改訂に関する公開草案を公表した。
- 草案は、継続企業の前提への対応と不正に関する監査人の役割・責任を検討対象としている。
- 意見募集の期限は令和８年11月16日（月曜）17時00分（必着）。
- 意見は郵便またはe-Govウェブサイトで提出できる。
概要
企業破綻や不祥事を背景に「継続企業の前提」への関心が高まり、国際監査基準では経営者の評価に対する監査人の検討手続の拡充、評価期間の見直し、監査報告書の記載事項の改正が行われている。
国内外の不正を受け、利害関係者から監査人の役割と責任に疑問が呈され、各国で独自の対応が進められてきた。日本でも不正会計事案が相次ぎ、審議で様々な意見が出た。
詳細
継続企業の前提では国際監査基準との整合性を保ち、監査人により適切な対応を求めるとともに、関連する説明と情報提供の充実を図る。不正では、国際監査基準と国内の監査基準・不正リスク対応基準との整合性を確認し、近時の不正会計事案の特質に照らして国内基準が適切な対応を求めているか検討する方針である。
意見には氏名または団体名、職業または業種、連絡先、理由を記し、郵便またはe-Govウェブサイトから提出する。電話による意見は受け付けない。氏名等は開示請求があれば意見内容とともに開示され、匿名を希望する場合は冒頭に明記する。個人を識別できる情報や法人等の正当な利益を損なうおそれのある箇所は、開示時に伏せることがある。個別回答は行わない。
具体的な内容は（別紙１）「監査基準の改訂について（公開草案）」および（別紙２）「監査基準（抄）新旧対照表」を参照する。