営業毎旬報告（9月30日現在）
概要
日本銀行の報告は、2026年9月末の総資産残高が625.0兆円となり、前年9月末の695.2兆円から70.2兆円、前年比10.1％減少したと示す。資産では国債と貸付金、負債では当座預金が前年比で減少し、売現先勘定は増加した。報告は各主要項目の増減理由を挙げるほか、資産・負債および純資産の残高、勘定の範囲に関する注記、国債・貸出支援基金・貸付金の内訳を掲載している。
要点
- 2026年9月末の総資産は625.0兆円で、前年比70.2兆円減少した。
- 当座預金は前年比85.5兆円減少し、売現先勘定は16.8兆円増加した。
- 報告は、国債や貸付金、当座預金の減少理由として長期国債の買入減額や貸出支援基金による貸付けの減少等を挙げる。
概要
報告は資産、負債および純資産の残高を千円単位で掲げ、両側の合計を625,025,331,750千円としている。対象は9月末現在で、3月31日・9月30日現在の計数は決算処理後に公表される財務諸表等の計数と一部相違する。
総資産残高は前年9月末の695.2兆円から70.2兆円減少し、前年比はマイナス10.1％だった。
影響
国債は前年比52.7兆円減少し、報告は長期国債の買入減額を背景として挙げる。貸付金は15.4兆円減少し、貸出支援基金による貸付けの減少等が理由とされる。
当座預金は前年比85.5兆円減少し、長期国債の買入減額や貸出支援基金による貸付けの減少等が理由として示される。売現先勘定は16.8兆円増加し、政府に対する国債売現先残高の増加によるものと説明される。
詳細
資産では国債504,007,989,212千円、貸付金68,415,800,000千円、外国為替12,014,622,450千円、信託財産指数連動型上場投資信託36,955,759,982千円などを計上。負債・純資産では発行銀行券114,247,429,201千円、当座預金416,595,336,544千円、その他預金45,263,350,204千円、売現先勘定27,664,220,917千円などを計上する。
国債の内訳は長期国債504,007,989,212千円、国庫短期証券0千円。貸出支援基金では「貸出増加を支援するための資金供給」が35,664,500,000千円で、合計も同額。貸付金のうち、共通担保資金供給、被災地金融機関支援、気候変動対応支援の各オペレーションによる貸付金は32,751,300,000千円。
注記では、現金を支払元貨幣、社債に不動産投資法人債を含むものと定義する。二種の金銭の信託は、信託銀行を通じて買い入れた指数連動型上場投資信託受益権などと不動産投資法人投資口などを指す。外国為替には外国中央銀行・国際決済銀行等への預け金、外国政府等の国債、外貨投資信託、外貨貸付金等を計上する。代理店勘定は代理店への支払資金等の預け金、その他預金は外国中央銀行等の預金。負債・純資産の雑勘定にはその他負債と当期損益金を計上し、4月から前年度剰余金処分まで前年度損益金も含む。